平成22年度一般会計の決算額は歳入総額150億9,228万円で平成21年に比べ15億2,944万円（11.3パーセント）の増額となりました。

歳出総額は146億2,638万円で平成21年に比べて15億8,460万円（12.3パーセント）の増額となり、また平成23年度に繰り越すべき財源があったことから実質収支額（歳入総額 歳出総額 平成23年度への繰越事業費）は、4億1,656万円となりました。

平成22年度決算について

歳入では、JR東日本からの特別土地保有税の納付があったことにより、平成21年度に比べ町税全体で14億1,645万円（21.4パーセント）の増額と大幅に伸びました。しかし、特別土地保有税は一時的な収入であり、この税収がなければ、町税全体で1億5,766万円（2.4パーセント）の減収となり、経済不況の影響がありました。国や東京都からの交付金や補助金などで は、平成22年度に普通交付税の交付団体になったことや、子ども手当負担金、子育て支援対策臨時特例交付金等により増額となりました。

歳出では、行政改革を継続し、人件費等で支出の抑制と節約を図り、予算の適正な執行に努めました。また、町制施行70周年の各種記念事業を実施し、町の活性化を図りました。普通建設事業では、五小と二中 の耐震補強工事を竣工し、全小中学校の施工が完了しました。さらに、環境配慮型機器購入費助成事業では、当初の見込みを超える件数に対応し、自然エネルギーの導入に寄与することができました。また、国際化施策では、海外留学資金等支給制度により2人の方へ奨学金を支給しました。最後に、積立金の増額および繰上償還の実施により後年度負担の軽減を図ることができました。

用語解説

維持補修費
公共施設を維持するために必要な補修などをするための経費
公債費
町の借金である町債に対する毎年度の元金の償還と、利子の支払いに要する経費

繰出金
国民健康保険・介護保険・下水道事業会計などに対し、支出される経費

積立金
年度間の財源の不均衡を調整するためや公共施設建設のための基金などへ積み立てるお金
普通建設事業費
新築工事などの建設事業に要する経費
人件費
職員・特別職の給与や退職金、町議会議員や各委員会の委員に支給される報酬など
物件費
賃金、旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、委託料、備品購入費など

補助費
町民や団体などが行う事業に対する補助金や、西多摩衛生組合や福生病院組合などの一部事務組合への負 担金など

扶助費
社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などを援助するための経費

平成22年度決算における健全化判断比率の状況

平成22年度決算における健全化判断比率を算出しました。比率を見ることにより、瑞穂町がどのような財政状況であるかの判断材料となります。

各比率から分かること

• 平成22年度決算における各比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率がマイナスの数値となり黒字決算となりました。

• 実質公債費比率は、借金の返済の割合が前年に比べ0.3ポイント下がり、無理のない返済をしていることがうかがえます。

• 将来負担比率もマイナスの数値であり、借金が将来においても無理のないレベルで借りていることがわかります。

結果、瑞穂町は健全財政を維持していることが分かります。

用語解説

実質赤字比率
一般会計等に係る歳入総額から歳出総額を差し引いた額の標準財政規模に対する割合です。一般会計等の決算額が黒字か赤字かを表す数値です。赤字がプラスの数値で表されるため、黒字はマイナスの数値で表されます。

連結実質赤字比率
一般会計、特別会計（財産区特別会計を除く）を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する割合です。一般会計、特別会計を合わせた決算額が赤字か黒字かを表す数値です。赤字がプラスの数値、黒字がマイナスの数値で表されます。

実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合です。標準的な収入のうち、借金（元利償還金、準元利償還金）の返済に充てている割合を表します。

将来負担比率
一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かを表します。基金等（貯金）とのバランスが大切となります。

標準財政規模
地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

資金不足比率
公営企業（下水道事業）の資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを表します。一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

早期健全化基準
4つの健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」を定め、議会の承認を得た後、財政健全化に向け努力しなければなりません。

経営健全化基準
基準を超えると「経営健全化計画」を定め、議会の承認を得た後、経営健全化に向けて努力しなければなりません。

財政再生基準
早期健全化段階より悪化した状態で、将来負担比率以外の比率のうち一つでも財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定め、議会の承認を得た後、総務大臣に報告し、財政再生に取り組まなければなりません。