大規模な地震災害が発生した場合は、行政自身も被災し、人員、施設、ライフライン等、利用できる資源が制約され、平常時と同様に業務を実施することが困難になると予想されます。

平成24年度に、限られた資源の中で町民の生命、生活および財産を守るために実施すべき業務を選定し、その業務を実施するために必要な資源を洗い出すとともに、事前対策や対応方針を定めた「瑞穂町業務継続計画（BCP）（地震編）」を策定しました。

平成25年度からは、計画を管理・運用する業務継続マネージメント（BCM）の推進期間とし全職員を対象とした、計画推進のための研修会をはじめ、「災害対策本部設置訓練」等を実施しました。また、全庁的に計画の課題検証等を行い、計画改定を行いました。

平成28年度は、計画に仮庁舎への移転内容を反映させ計画改定をしました。

令和2年度は、同年度に改定される地域防災計画との整合性と、新庁舎における資源に合わせた内容とするために計画を改訂しました。

組織全体で推進を図っている計画ですが、さらなる実効性の確保、課題検証のため、今後も継続的に訓練等を実施し、計画の推進に努めていきます。

• 業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは

地震や大事故等の危機事案に備え、被害を最小限に抑え、必要な業務が継続できるよう、事前に定める計画のことです。

• 業務継続マネージメント（BCM：Business Continuity Management）とは

業務継続計画に基づいて災害対策本部業務および非常時優先業務を効果的に遂行するために、計画の管理・運用を行うことです。

本編

瑞穂町業務継続計画(BCP)（PDF形式 2,521キロバイト）

• 第1章 計画の基本方針
• 第2章 被害想定
• 第3章 計画の発動と解除
• 第4章 人的資源の確保
• 第5章 物的資源の確保
• 第6章 非常時優先業務
• 第7章 業務執行体制
• 第8章 計画の推進