固定資産税の軽減・減額(わがまち特例)

更新日 令和元年5月1日

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地方税法の改正に伴い固定資産税の特例措置に関して、区市町村の判断により特例割合を決定できる仕組が導入されました(わがまち特例)。

町では次のとおり特例措置を定めています。

特例措置対象固定資産の種類・内容

(※)のあるものは、都市計画税についても適用します。

特例措置対象固定資産の種類・内容一覧

番号

特例措置対象固定資産の種類・内容

対象となる取得時期

わがまち特例の割合

1 家庭的保育事業の用に供する家屋(※)および償却資産
(地方税法第349条の3第28項)
なし 3分の1
2 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋(※)および償却資産
(地方税法第349条の3第29項)
なし 3分の1
3 事業所内保育事業の用に供する家屋(※)および償却資産
(地方税法第349条の3第30項)
なし 3分の1
4
水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設
(地方税法附則第15条第2項第1号)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 3分の1
5 大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出または飛散する指定物質の排出または飛散を抑制する施設
(地方税法附則第15条第2項第2号)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 2分の1
6 公共下水道の使用者が設置した除害施設
(地方税法附則第15条第2項第6号)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 4分の3
7
特定都市河川浸水被害対策法に基づく対策工事により設置された雨水貯留浸透施設
(地方税法附則第15条第8項)
平成30年4月1日から令和3年3月31日までに取得したもの
(平成30年3月31日までに取得したもの)
4分の3

(3分の2)
8
再生可能エネルギー発電設備
(太陽光発電設備 出力1,000kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、政府の補助を受けているもの。
(地方税法附則第15条第33項第1号イ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 2分の1
9
再生可能エネルギー発電設備
(太陽光発電設備 出力1,000kw以上)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、政府の補助を受けているもの。
(地方税法附則第15条第33項第2号イ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 12分の7
10 再生可能エネルギー発電設備
(風力発電設備 出力20kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第2号ロ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 12分の7
11 再生可能エネルギー発電設備
(風力発電設備 出力20kw以上)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第1号ロ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 2分の1
12 再生可能エネルギー発電設備
(水力発電設備 出力5,000kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第3号イ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 3分の1
13 再生可能エネルギー発電設備
(水力発電設備 出力5,000kw以上)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第1号ハ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 2分の1
14
再生可能エネルギー発電設備
(地熱発電設備 出力1,000kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第1号ニ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 2分の1
15 再生可能エネルギー発電設備
(地熱発電設備 出力1,000kw以上)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第3号ロ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 3分の1
16 再生可能エネルギー発電設備
(バイオマス発電設備 出力10,000kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第3号ハ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 3分の1
17 再生可能エネルギー発電設備
(バイオマス発電設備 出力10,000kw以上20,000kw未満)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの
(地方税法附則第15条第33項第1号ホ)
平成30年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 2分の1
18 認定誘導事業者が認定誘導事業により取得した公共施設等(※)
(地方税法附則第15条第40項)
平成28年4月1日から令和2年3月31日までに取得したもの 5分の4
19 企業主導型保育事業の用に供する固定資産(※)
(地方税法附則第15条第44項)
平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの 3分の1
20 緑地保全・緑地推進法人が設置および管理する市民緑地の用に供する土地(※)
(地方税法附則第15条第45項)
平成29年6月15日から平成31年3月31日までに取得したもの 3分の2
21
中小企業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した生産性向上特別措置法に規定する先端設備等
(地方税法附則第15条第47項)
平成30年6月8日から令和3年3月31日までに取得したもの          0(零)
適用後、3年度分の固定資産税に限り、課税標準が0(零)となります。
22
サービス付き高齢者向け賃貸住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅
(地方税法附則第15条の8第2項)
平成27年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの 2分の1

(注意事項)上表は、わがまち特例の一例を記載しています。また、取得時期によって、特例の割合が異なる場合があります。詳しくは資産税係までお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ先

住民部 税務課 資産税係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7528
ファクス 042-556-3401
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