固定資産税の軽減・減額(わがまち特例)

更新日 平成29年9月19日

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地方税法の改正に伴い固定資産税の特例措置に関して、区市町村の判断により特例割合を決定できる仕組が導入されました(わがまち特例)。

町では次のとおり特例措置を定めています。

特例措置対象固定資産の種類・内容

(※)のあるものは、都市計画税についても適用します。

特例措置対象固定資産の種類・内容一覧

番号

特例措置対象固定資産の種類・内容

適用期限

わがまち特例の割合

1 家庭的保育事業の用に供する家屋(※)および償却資産 なし 3分の1
2 居宅訪問型保育事業の用に供する家屋(※)および償却資産 なし 3分の1
3 事業所内保育事業の用に供する家屋(※)および償却資産 なし 3分の1

4

水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設

平成30年3月31日までに取得したもの

3分の1

5

大気汚染防止法に規定する指定物質排出施設から排出または飛散する指定物質の排出または飛散を抑制する施設

平成30年3月31日までに取得したもの

2分の1

6

土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設

平成30年3月31日までに取得したもの

2分の1

7

公共下水道の使用者が設置した除害施設

平成30年3月31日までに取得したもの

4分の3

8

特定都市河川浸水被害対策法に基づく対策工事により設置された雨水貯留浸透施設

平成30年3月31日までに設置したもの

3分の2

9

再生可能エネルギー発電設備
(太陽光発電設備)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、政府の補助を受けているもの。

平成30年3月31日までに取得したもの

3分の2

10

再生可能エネルギー発電設備
(風力発電設備)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

平成30年3月31日までに取得したもの

3分の2

11

再生可能エネルギー発電設備
(水力発電設備)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

平成30年3月31日までに取得したもの

2分の1

12

再生可能エネルギー発電設備
(地熱発電設備)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの

平成30年3月31日までに取得したもの

2分の1

13

再生可能エネルギー発電設備
(バイオマス発電設備)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの(ただし、発電設備の出力が2万キロワット未満のものに限る)

平成30年3月31日までに取得したもの

2分の1

14

認定誘導事業者が認定誘導事業により取得した公共施設等(※)

平成30年3月31日までに取得したもの

5分の4

15

企業主導型保育事業の用に供する固定資産(※)

平成31年3月31日までに補助を受けた者

3分の1

16

緑地保全・緑地推進法人が設置および管理する市民緑地の用に供する土地(※)

平成31年3月31日までに設置したもの

3分の2

17

サービス付き高齢者向け賃貸住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅

平成31年3月31日までに新築されたもの

2分の1

このページについてのお問い合わせ先

住民部 税務課 資産税係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7528
ファクス 042-556-3401
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