延滞金・還付加算金の割合の改正について

更新日 平成29年3月1日

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町税等の延滞金・還付加算金の割合がかわります。

国税の延滞税等の見直しに合わせ、地方税においても延滞金・還付加算金の割合を次のとおり見直します(平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金・還付加算金から適用)。

改正前(平成25年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合)

本則

現行

現行の割合

延滞金・納期後1か月経過後

14.6パーセント

本則と同じ

14.6パーセント

延滞金・納期後1か月以内

7.3パーセント

特例基準割合(注意)

4.3パーセント

還付加算金

7.3パーセント

特例基準割合(注意)

4.3パーセント

(注意)

現行(改正前)の特例基準割合は、各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割合率に、年4パーセントを加算した割合。

改正後(平成26年1月1日以後の延滞金・還付加算金の割合)

本則

改正後の特例

改正後の割合

延滞金・納期後1か月経過後

14.6パーセント

特例基準割合(注意)プラス7.3パーセント

9.2パーセント

延滞金・納期後1か月経以内

7.3パーセント

特例基準割合(注意)プラス1パーセント

2.9パーセント

還付加算金

7.3パーセント

特例基準割合(注意)

1.9パーセント

(注意)

改正後の特例基準割合は、各年の前々年の10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1パーセントを加算した割合。

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住民部 税務課 納税係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7529
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