障害福祉サービス 国・都・町

障がい者（障がい児）または難病の方に、さまざまな福祉サービスを支援します。

内容

障害福祉サービスの流れ

1. 相談・申請
   瑞穂町役場または相談支援事業者に相談をします。サービス（介護給付・訓練等給付）が必要な場合、瑞穂町役場に申請をします。
2. サービス等利用計画案の提出依頼
   町から利用者に対し、サービス等利用計画案の提出を依頼します。
3. 調査
   調査員が本人または保護者と面接をして、現在状況等について調査をします。
4. サービス等利用計画案の作成・提出
   指定特定相談支援事務所に、「サービス等利用計画案提出依頼書」または「障害児支援計画案提出依頼書」を提出し、サービス等利用計画案を作成してもらいます。その後、利用者または相談支援事業所から、「サービス等利用計画案」または「障害児支援計画案」を提出していただきます。
   計画相談・障害児相談支援のページも参照してください。
5. 審査・判定
   調査の結果および医師の意見書を基に、瑞穂町障害支援区分判定等審査会で審査・判定が行われ、障害支援区分が決められます（障がい児の場合、医師の意見書は不要です）。
6. 決定（認定）・通知
   障害支援区分等を基にサービスの支給量等が決定され、障害福祉サービス受給者証が交付されます。
7. 契約
   サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。
8. サービス等利用計画の提出
   サービスの利用が開始となります。利用者は、指定特定相談支援事業所ならびにサービス提供事業所と一緒にサービスについて確認します。作成された計画を指定特定相談支援事業所から町に提出していただきます。
9. サービスの利用開始
   障害福祉サービス受給者証を提示してサービスを利用し、原則として月額負担上限額内の利用者負担（1割）を支払います。

障害支援区分

障害支援区分とは、「障害者等の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すもの」で、介護等のサービスを申請する際に必要になります。
非該当から区分6まであり、区分6が支援の度合いが最も高い状態を指します。
調査項目の追加や判断基準の見直しなどを行ったことで、従来の障害程度区分と比較し、より障がいの特性を反映できるようになりました。

介護給付・訓練等給付・地域相談支援給付

障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合に「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合には「訓練等給付」、施設等から地域での生活に移行する際の支援を受ける場合には「地域相談支援給付」に位置付けられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。（障害福祉サービス表（介護給付・訓練等給付・地域相談支援給付）参照）

ただし、訓練等給付は、基本的に18歳以上の障がい者を対象としています。

月額負担上限額

サービスを利用した場合、原則費用の1割を負担していただきます。ただし、世帯（住民票の世帯）の所得等に応じて、月額負担上限額を定めています。（月額負担上限額表参照）

施設等でサービスを利用する場合、食費や光熱費等は全額自己負担です。

障害福祉サービス表（介護給付）

障害福祉サービス表（訓練等給付）

※就労アセスメントとは・・・就労移行支援事業所による就労アセスメント（就労能力の評価）を受けていただきます。就労経験がない方で、就労継続支援B型の利用を希望する方が対象です。就労アセスメントの結果報告を通じて、相談支援事業所・就労系障害福祉サービス事業所が最も適切な「サービス等利用計画・個別支援計画」を作成します。

障害福祉サービス表（地域相談支援給付）

条件

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方、または障害者総合支援法の対象疾病患者（障害者総合支援法対象疾病（PDF形式 406キロバイト））の方が対象です。

手続きに必要なもの

1. 申請書 
2. 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、または自立支援医療受給者証（精神通院医療）等。難病の方は対象疾患に罹患していることがわかる書類（特定医療受給者証、マル都医療券、または診断書）
3. 個人番号（マイナンバー）のわかるもの

その他

近隣にある特定計画相談支援事業所、障害児相談支援事業所、その他の障害福祉サービス事業所は、
とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）で検索できます。