住宅耐震関連助成
更新日 令和6年3月8日
ページID 671
事業概要
手引き・要綱
申請書等ダウンロード
様式
住宅耐震診断費助成事業
お問い合わせ 都市整備部 都市計画課 電話番号 042-557-0599
住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための診断に要する費用の一部を助成します。
| 対象住宅 | 昭和56年5月31日以前に建築を着工した、町内の木造一戸建建築物（延べ床面積の2分の1以上を居住の用途に供しているもの） |
|---|---|
| 対象の方 | (1)申請日現在、町内に住所を有する方 (2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方 (3)町税および国民健康保険税の滞納がない方 |
| 助成額 | 耐震診断に要した経費の2分の1（上限額10万円） |
| 申込方法 |
申請書に必要書類を添付して都市計画課に提出してください。 |
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提出書類 |
(1)申請書 （補足）(3)から(5)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(6)は、共有住宅の場合のみ必要。 |
耐震改修費助成事業
耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を助成します。
| 対象住宅 | (1)住宅耐震診断費助成事業と同じ (2)耐震改修を行う前に耐震診断を受け、その評点が1.0未満であること (3)耐震改修を行った後の評点が1.0以上となること (4)行われた耐震改修が建築基準法等の規定に違反していないこと |
|---|---|
| 対象の方 | (1)申請日現在、町内に住所を有する方 (2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方 (3)町税および国民健康保険税の滞納がない方 |
| 助成額 | 耐震改修に要した経費の2分の1（上限額100万円） |
| 申込方法 |
申請書に必要書類を添付して都市計画課に提出してください。 |
|
提出書類 |
(1)申請書 （補足）(4)と(5)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(6)は、共有住宅の場合のみ必要。 |
簡易耐震改修費助成事業
お問い合わせ 都市整備部 都市計画課 電話番号 042-557-0599
耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、家屋の倒壊から命を守る空間を確保するため、安価な耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を助成します。
| 対象住宅 | (1)耐震改修費助成事業(1)(2)と同じ (2)以下いずれにも該当すること
|
|---|---|
| 対象の方 | (1)申請日現在、町内に住所を有する方 (2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方 (3)町税および国民健康保険税の滞納がない方 |
| 助成対象 | 東京都が公開している「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介」で選定されている耐震シェルターおよび耐震ベッドの設置 安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介（東京都耐震ポータルサイト）（外部リンク） |
| 助成額 | 耐震改修に要した経費の10分の6（上限額50万円） |
| 申込方法 |
申請書に必要書類を添付して都市計画課に提出してください。 |
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提出書類 |
(1)申請書 (2)簡易耐震改修費用の見積書の写し (3)耐震診断の結果の報告書の写し (4)対象住宅の所有者が確認できる書類 (5)世帯全員分の住民票の写し (6)年間所得が証明できる書類 (7)身体障害者手帳1級または2級の写し（該当者がいる場合のみ） (8)町税および国民健康保険税の納税証明書 (9)共有者全員によって合意された代表者であることを確認できる書類 （補足）(4)から(6)、(8)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(9)は、共有住宅の場合のみ必要。 |
関連ファイル
- 瑞穂町住宅関連助成金等交付要綱 (
PDF形式 142KB) - 【様式】瑞穂町住宅関連助成金等交付申請書等様式 (PDF形式 140KB)
- 耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修の手引き (PDF形式 212KB)
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このページについてのお問い合わせ先
都市整備部 都市計画課 計画・住宅係
〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-0599
ファクス 042-556-3401
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