概要

【佐世保市子ども育成条例の経緯と概要】

(1) きっかけ 前市長の公約「市の教育の現状と課題を明確にし、21世紀を生き抜く子どもたちの育成と教育の活性化を、市民を巻き込みながら議論していく」

(2) 平成13年「佐世保市の教育を考える市民会議」設置、会議回数15回で、構成メンバーは学識経験者・学校関係者・各種団体20名、一般公募10名

(3) 平成15年この会議から「佐世保市子ども育成条例（仮称）」制定に関する提言
（提言内容：学校教育・家庭教育など4分野、10の大項目、33項目。この内の一つが条例制定案）

(4) 平成16年「教育を考える市民会議提言にかかる推進計画」策定（平成15～19年度）
「子ども育成条例（仮称）検討会議」の設置（全庁的な取り組みになるため）

(5)平成17年「子ども育成条例（仮称）検討会議」による報告
ワークショップの開催
12月議会で「子ども育成条例」上程（継続審議）

(6)平成18年 3月議会で継続審議（継続理由：国が教育基本法改正中）
6月議会で修正可決

(7)平成18年 公布・施行

所見

佐世保市は平成13年度から「21世紀を生き抜いていく子どもたちの教育を考える市民会議」を立ち上げ、2年間で15回の会議を重ね「佐世保市子ども育成条例」の制定を提言した。条例そのものが全庁を巻き込むことになるため、さらに条例案について有識者を交えての会議や役所内部での会議が重ねられ、条例案がまとまり議会に上程された。しかし、議会では、国が教育基本法の改正中であることや「愛国心」の明記などの意見や慎重論もあり、最終的に平成18年6月の議会で可決されるまで6年の歳月が費やされていた。この月日は、子どもたちが21世紀を生き抜くために何が求められるのか、我々大人が何をすべきなのかを考える十分な時間となったと考える。また、この6年の歳月は、この条例の理念と、市民、保護者、地域、学校、企業、行政の「役割」と「責任」が広く浸透し共有され、継続される醸成の時間でもあったと推察できる。そして、条例制定後の平成20年度には、これまで福祉保健の一つの課であった子育て部署を「こども未来部」として独立させたことで、市のさまざまな計画の中に子育てについてのエッセンスを入れることにつながっている。これは、条例の理念や目的を具現化させるのに有効な組織改正であったと判断できるもので、見逃すことのできない施策である。他にも、今日、市が目指す将来都市像を「育み、学び、認め合う『人財』育成都市」、望まれる姿を「子どもを安心して産み、楽しく育て、子どもが健やかに成長できるまち」としている。目指す都市像が市民に分かりやすく、施策と連動していることも参考になった。まさに、子どもを介しての協働のまちづくりであり、「共創」のまちづくりである。

現在、我が国は、国内市場単独では経済が立ちいかない状況であり、今後、一層海外市場への依存度が高まることが予想され、国際競争力を高めることが急務となるであろう。また、少子高齢化の加速と働き方改革で、税負担とならないマンパワーの確保が自治体の持続的成長に必須となる。したがって、近い将来、今の子どもたちが成人した時に置かれる社会環境はより熾烈になり、一人ひとりへの社会的依存度は一層重いものになることが十分予想される。それゆえ、21世紀を生き抜く子どもたちの育成は、国家戦略として、かつ基礎自治体の成長戦略として最重要課題であると認識する。

町では、平成28年度に「瑞穂町の教育に関する大綱」が策定されている。この大綱には「教育は、学校、家庭および地域のそれぞれが対等な関係で自らの役割と責任を分担するとともに、情報を共有し、連携して行わなければならないものであるとの認識に立って、すべての町民が教育に参加することを目指します」と明記されている。この目標は「佐世保市子ども育成条例」の目指した目標と概ね合致するものであり、第5次長期総合計画に引き継がれているものと認識している。我が町でもこの目標の具現化への道筋を作らなければならない。