調査概要

東濃地域においてレベル4での自動運転社会実装を目指し、地域住民の移動手段の確保や交通安全の向上、さらにはリニア開業を見据えた明知鉄道と観光地を結ぶ二次交通の充実を図り、次世代モビリティを活用した持続可能なまちづくりに取り組むこととなった。
人口減少や運転手不足、高齢者の運転免許返納を背景に、地域における移動手段が課題であるとして、東濃地域を中心とした勉強会を開催したのち、令和6年2月には「東濃自動運転特区推進プロジェクトチーム（岐阜県副知事、恵那市、多治見市、中津川市、瑞浪市、土岐市、下呂市）」が発足され、各市で自動運転社会実証実験実施のための調査業務を実施した。恵那市では11月23日に自動運転EVバス体験試乗会を実施した。令和7年度は、令和6年度の各市の調査に基づき、東濃5市と下呂市によるコンソーシアムを編成して、自動運転推進事業を実施することとなった。
令和7年4月には「東濃地域自動運転推進協議会」を発足し、コンソーシアム協働事業者のプロポーザルを実施した。5月には「東濃地域自動運転推進コンソーシアム」協定を締結し、国土交通省に補助金申請をした。7月には第1回地域コミッティを開催し、実証運行に向けた調整準備を経て、9月より、レベル2の実証運行を開始している。事業を進めるにあたっては、担当者がオンライン会議を定期的に実施している。
東濃地域自動運転推進コンソーシアムを締結することで、全体事業費の大幅な抑制、実施の効率化、予約アプリ・監視システムの協働開発利用、実証・調査結果の情報共有、地域公共交通の課題解決に向けた連携、各市事務手続きの負担軽減等、この地域特有のリニア開業に向けた機運醸成などのメリットがあるとしている。全国で初の試みで、恵那市が代表市となり、6市の実証実験を1か所で監視できる遠隔監視室を恵那市に設置している。恵那市では令和7年10月25日～11月9日、恵那市岩村城下町において、事前予約制のもと、自動運転EVバス体験試乗会（レベル2）を実施した。
今後、レベル4の実施に向けた取り組みとしているが、課題も多く、コンソーシアムの利点を生かして進めていきたいとしている。

所見

恵那市を代表とした東濃5市と下呂市の6市はコンソーシアムを設立し、広域的な枠組みで国の補助金を活用して、地域住民の移動手段の課題解決とリニアを見据えた観光振興とまちづくりの取り組みを進めていた。
この広域でのコンソーシアムの取り組みでは、各市が目的を同じにして進めることで、単独で取り組むより、経費の削減ができるだけでなく、実証実験の情報を共有でき、エビデンスが多く集まり、課題に対する検証・検討がしやすくなるなどのメリットが多い。事実、事業経費は2～3割削減できているとのことである。必要なシステム開発も協働で進められ、遠隔監視室は1か所設置で運営できている。
運転手不足、高齢化社会の進展などの社会背景を考えるとき、自動運転の事業は検討すべき取り組みといえる。事業経費も莫大で、多くの検証が必要となる。恵那市を中心としたコンソーシアムの取り組みは、協働のメリットを考えると、今後の町の自動運転事業を進める上で大変参考になると考える。 

恵那市役所で研修を受けている様子