調査概要

石川県かほく市では、平成28年度に「空き家条例」を制定している。また、「空き家対策計画」も2期目に入っており、全国的にも早い時期から空き家対策を進めてきた。市では、空き家台帳が整備され、特に、空き家の状態でランク分けがしっかりとできていた。判定区分は、Ａ（ほぼ修繕の必要なし）、Ｂ（改修工事により再利用が可能）、Ｃ（老朽化が著しい）、Ｄ（危険度が高く解体が必要）の4段階に評価する手法で行っていた。空き家の調査は、地域を良く知っている町内会長や区長に調査していただき、毎年台帳を更新していた。こうすることによって、住民と空き家の状態を共有しやすく、早期対応・利活用の判断材料とし機能していた。この仕組みにより、空き家の状態が経年で悪化する前に、早期に所有者へアプローチを行い、流通・利活用につなげる体制が構築されていた。その一環として「空き家バンク制度」があり、インターネットを通じて広く情報を公開し、空き家の有効利用を進めている。また、登録促進のため、物件を登録した際に奨励金が交付されている。国の制度（空家特措法）が整ったタイミングで「ビジネスイノベーション補助金」「空き家等改修支援補助金」「空き家等家賃支援補助金」「空き家等除却支援補助金」といった多様なニーズに対応できる補助金を創設していた。特に、「ビジネスイノベーション補助金」において、空き家や空き店舗を活用する事業者には、商工会に加入することを条件として、最大360万円が補助される。特定空き家等対策、特に「行政代執行を行う際のマニュアル」については、令和9年度からの第3期の計画改定に向けて整備予定としていた。空き家対策に向けた周知・啓発活動としては、納税通知書への空き家情報の同封などもしっかりと行っていた。

所見

空き家は「私的財産」なので、管理責任の基本は所有者にあるが、かほく市が実施しているような、空き家の状態を客観的かつ段階的に評価し、対応の優先順位を明確化している点は大いに参考となった。さらには、4段階の判定区分に対し、それぞれ活用できる補助金が設定されており、評価に応じた補助金があると、所有者は「今が動くタイミング」だと判断しやすくなるのではないかと考えられる。我が町も空き家対策に関する取り組みとして、ワンストップ相談窓口を設置し、今後、空き家等対策計画を策定する予定ではあるが、「再生・活用・移住・定住・創業」などを視野に入れた「空き家バンク制度」や各種補助制度の創設は、空き家対策において有効であると感じた。空き家になる前の予防策として、所有者が将来の活用計画を立てることの重要性も改めて感じた。管理不全空き家等と特定空き家等への実効ある対策と略式代執行、通常代執行で生ずる課題検討も含め、町の現状にあった空き家対策計画となることを望む。また、その先には特定空き家に対する行政代執行などに向けたマニュアルづくりにも着手する必要があると考えられる。空き家対策は単なる住宅政策ではなく、地域の安全・魅力・定住環境の維持に資する基盤施策であることを再認識した。

かほく市役所で研修を受けている様子