概要

長久手市は、平均年齢が日本一若く、また、若い世代の移住が多く年々人口が増加している。市の面積21.55平方キロメートル の内、市街化区域は7.5平方キロメートルでその8割が区画整理で整備された。市の西部は市街化区域で東部は市街化調整区域となり、面積比は1:2で人口比は5:1である。東部には農地が広がり、市街化区域の住民の方が緑の保全に対する期待が高く、市の財産である田園風景・自然・緑を大切にしながら西部の都市部、東部の農村部の共存により農都共生社会を形成している。
市では、「都市と農が共生する田園地域の実現」を目指し、平成11年に策定された第4次総合計画ので、「長久手田園バレー構想」を主要プロジェクトの一つとして位置付けた。その後、平成14年に「長久手田園バレー基本計画」を策定し、計画に基づき「農のあるくらし 農のあるまち」を基本理念に、田園バレー交流施設「あぐりん村」の整備など多岐にわたる田園バレー事業を展開していた。
長久手市の農業の特徴は、自給的兼業農家が多く専業農家が少ないこと、田畑が小さく集約化や大規模化が困難であること、そして、農地の資産的保有・開発への期待から長期借地契約、ハウス建設が困難であることが挙げられる。これらの課題を解決するためには、従来の農業施策では対応困難であったため、名古屋という巨大消費地に隣接する長久手市の特徴を生かして、積極的な地産地消、高付加価値化を推進し、安心安全産品を産地直売により農業振興を図った。
田園バレー事業の取り組みの一つである農産物直売所「あぐりん村」の開設により、消費者ニーズの把握、少量出荷、消費者との距離短縮といった効果が見られた。それらにより、農業者の耕作意欲の向上や、耕作放棄地の減少等につながり、農業の活性化が図られ、生産、販売により交流の場も生まれた。
開設当時と比較すると来場者数・出荷者数ともに約2倍以上になった。また、出品数の増加により売り場面積が不足し、来場者数が増加したことも受け、令和2・3年度にあぐりん村再整備事業を実施し、施設等の拡張を行い、今まで置いていなかった加工品や園芸用品を販売して参加意欲や来場者数向上を図った。令和3年12月のリニューアルオープンには平日にもかかわらず1,300人の来場があった。令和5年度のレジ通過者は380,793人、売上7.5億円と、経営は好調である。また、市民農園「ふれあい農園たがやっせ」は常に全区画埋まっているなど、農業に対する市民意識の向上もみられた。
長久手市の新しい課題として、新たな住宅開発・大型商業施設進出に伴う若い世代の住民の増加による農地の減少や自然環境への意識変化などが挙げられる。そのため、市ではそのような背景にあわせ、令和6年度に基本計画を見直して、第三次基本計画を策定する。
あぐりん村にある農産物直売所は市の所有で、第三セクターが指定管理者制度で運営している。運営は農産物の販売収入で賄っていて、市から指定管理料は拠出せず、火災保険料・施設の簡単な修繕費等年間約100万円の拠出のみである。出品は委託販売で、長久手市内の生産者は18％、長久手市以外の生産者は19％の手数料を支払うこととなっている。
瑞穂町でも「農と都市との共生」今後のまちづくりには必要不可欠であり、ふれっしゅはうすの老朽化、多摩都市モノレール延伸に伴う武蔵地区のまちづくりを視野に入れ、長久手市の施策について探求した。

所見

農産物直売所は地元生産品が中心であるが、その他外部からも果物、肉、魚等を取り寄せ、品数を増やし、観光施設でなく、スーパーのように利用でき、リピーターを増やし、来場者数、売り上げを増やしていることは素晴らしいと感じた。また、黒字経営で指定管理料を拠出せずに運営していることは、特記に値し、町のふれっしゅはうすの運営においても参考にすべきところがあると思われる。
そして、集客アップのために、ホームページも充実させ、ニーズ調査も数多く実施している点も参考にすべきである。
また、「多摩都市モノレール新駅周辺まちづくり基本構想」に位置づけがあるとおり、農家との協働により、新たな農業振興のための拠点（農産物販売等）を多摩都市モノレールNo.6 駅周辺に具現化していく場合は、「あぐりん村」のように、複合施設との併設により集客の向上を図るべきであると考える。ただし、まちづくり全体を鑑みれば、多くの車両が行き交う町の幹線道路沿いに、主要な公共交通結節点までの交通網を構築しつつ、同様の施設の整備計画を検討していくことも必要であるため、バランスを取ることが重要である。

長久手市あぐりん村を見学している様子