概要

岐阜県では、「スマート農業」の推進により、生産性や収益性の高い産地づくりを目指すため、県が重点的に取り組む施策を位置付けた全国初の推進計画として、「スマート農業推進計画（第1期計画）」を平成31年3月に策定した。
令和5年度から第2期計画を推進中であり、重点施策として、(1)情報集約・発信(2)技術の実証(3)技術研修(4)技術の普及(5)新技術の研究(6)農業DXプラットフォームの構築を掲げている。
県全体でスマート農業を推進している背景の中、岐阜県瑞穂市（（ 農）巣南営農組合）では、スマート農業を活用した高度輪作体系（3年5作）の構築による超低コスト輸出用米生産の実証を令和元年度からスタートさせていた。実証プロジェクトの成果として、売上高、生産量の増加、生産コストの削減を達成、また、経験値の少ない女性従事者2名がベテランと同等の作業を実施できるなどの成果も見られた。
最新のスマート農業機器「自動運転トラクター」の見聞や、スマート農業機器の無料貸し出し制度などについても調査し、瑞穂町の農業に見合うスマート農業推進施策について探求した。
課題としては、スマート農業機器は、導入コスト、維持管理コストが高額であること、特に自動運転トラクターが通常のトラクターの約3倍もし、コンバイン等は価格が約2千万円にもなるため、補助金なしでは成り立たない。また、農薬散布に利用できるドローンは、航空自衛隊の岐阜基地が近接している関係で、航空機による電波障害が出てしまうためにアンテナを立てる必要があり、経費が余計に掛かってしまう。そして、0.5ha以下の農地であると農業効率が悪く、効果が出ないこともわかった。

所見

瑞穂市と町を比べると農地面積（1区画）の広さが異なり、町の市街地内にある狭小の農地には自動運転のトラクターの導入は現実的でないが、農業振興地域などにある広域な農地や今後策定される地域計画で集約された農地については、スマート農業機器の効果が出る可能性もあるため、利用普及のために補助金制度の拡充や啓発を推進していくべきと考える。町の実情にあわせると、データ活用型農業を実施するための環境モニタリング装置（ 温度、湿度、CO2 濃度、日射量、地温）や、手軽に扱えるリモコン式草刈り機、パワーアシストスーツ等のスマート農業機器の活用が考えられる。瑞穂町においても、高齢化する農業従事者の負担軽減や担い手不足の解消のため、関係機関と協力し合い、これらスマート農業機器の利便性についてさらに周知していくべきと考える。ただし、生産性や効率性を向上させるためには、単にスマート農業機器を導入するだけではなく、伝承されるべき農業ノウハウのデータ化も視野に入れていくべきである。さらには、今後策定される地域計画の「農地の集約化」が大変重要になってくると考える。

自動運転トラクタ―を見学している様子