GIGAスクール構想を受け、ICT(タブレット)を活用した取組について
更新日 令和6年3月13日
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概要
岩手大学教育学部附属中学校
岩手大学教育学部附属中学校では令和2年度までは40台のパソコンを授業に活用していたが、令和3年度から生徒・教員共に1人1台のタブレットを整備し、活用を始めた。令和2年度から令和4年度まで「いわて学びの改革研究事業」に取り組み、今年度につながっている。
タブレットの使用については「まず使ってみること」を基本として先駆的使用事例やガイドラインを研究し、使用ルールは厳しくせず、持ち帰りも可能としていた。
授業でタブレットを有益に活用するためのツールアプリとして無料の試用期間を利用し「ロイロノート・スクール」を選択。音声や動画、記録が残せることで授業内容や変容の様子が分かりやすく理解につながっていること、全体と個の双方向のやり取りができることなどの効果があり、保護者負担で活用を始めていた。
タブレットの活用は授業のみならず、生徒会や学級・学年などの特別活動、部活動にも広げており、「Google Classroom」を使用。校務では「Microsoft Teams」を活用していた。
生徒に活用を進めるにあたり、教員の取組としては大学からの支援員による週一回の訪問支援や得意な教員が中心となって学び合うことでスムーズな活用につなげてきたそうである。
学校ではアンケートなどを実施し、タブレット使用について子どもたちの意向を図り、良いところ、今後の課題を検証していた。
茨城県守谷市
守谷市では「もりやの教育」と銘打ち、みんなが幸せになるために自己実現できる新しい学校づくりに取り組んでいた。社会の大きな変化を踏まえて、たくましい子どもを育てていくため、新たな常識を守谷の教育が創造するとしている。
取り組みの1つ目は守谷型カリキュラム・マネジメント。教員の働き方改革として週3日以上の5時間授業を中学3年生まで実現。研修時間や事務時間の確保、教育活動の深化・発展など目標を明確化して、実施検討委員会を立ち上げ2年間かけて項目を挙げて検討し、2学期制の導入と夏季休業の削減により、実施につなげた。
取り組みの2つ目は、市独自の専科(理科・図工・音楽)の教員を配置し、小学校の教科担任制による授業の充実を図っていた。専科の教科が好きな児童を増やし、担任の空き時間を作るなど学びの充実と働き方改革の両面で成果があるとしている。
取組の3つ目は「GIGAスクール・スマートもりや」として、1人1台のタブレット整備の環境を生かした体験的なプログラミング教育を推進。具体的には、小学1年生から双方向の授業を実施。タブレットの持ち帰りも早期から可能としている。コロナ禍ではモバイルルーターの貸出しやプリントでフォローしてオンライン授業を実施。不登校児童の参加も多かったことから、授業再開後も授業出席は教室かオンラインかを選択でき、小学校4校、中学校4校の校内には適応指導教室を設置している。さらに、英語教育の充実として小学校では年3回、中学校では年5~6回児童・生徒1人に1人のALTによるオンライン英会話授業を導入していた。アプリは「MetaMoJi ClassRoom」を使用。教員のタブレット活用については、互いの意見交換やICT公開講座の開催などを実施している。
さらに「守谷市デジタル教育研修センター」を管理、運営している。ここでは、ICT機器・アプリの使い方をオンデマンドで学べる教員向けの動画や資料のほか授業改善のために過去4年間の授業指導案や授業動画を収めた「教材バンク」が活用できる。各種サイトとの連携もできていた。
その他に、学校の掲示板のデジタル化やデジタルノートで作成した成果物を「マイミュージアム」で共有するなど守谷型クラウドシステムを活用したユニバーサルデザイン環境の構築、学校と家庭をつなぐ取組として学校ポータルサイトの活用やオンライン授業参観、デジタル連絡帳の導入、小中連携においてはWEB会議システムの活用などをしていた。
所見
これらの自治体では早期から家庭でのタブレット活用を実施して、タブレットの有効活用が進んでいたことから、わが町でもガイドラインを生かし、学校に通うことができない児童・生徒への学習参加ツールとしての有効活用も含め、家庭での積極的活用を進めてはと考える。また、わかりやすい、楽しい学習を進めるツールとして、多くのアプリが開発されているので、他自治体の事例も参考に今後も研究が必要ではと考える。授業ではタブレット活用の際、子どもたちは互いに教え合い、思考を深めることにつなげていたことから、アクティブラーニングの良い手法としても参考になった。さらに、タブレットの活用として、特別活動への利用や家庭とをつなぐツールとしての利用など、授業だけではない取組は、今後の活用の展開について大いに参考となった。
その他、ICT教育を進める上で、教員の力が求められることから、働き方改革の視点や現場の声を大切にしたカリキュラム・マネジメントの取組、デジタル教育研修センターなどの取組は大変参考となった。
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