調査概要

1. ヘルス・ステーション事業は、「市民の人たちが主体となって公民館を拠点に健康づくりを進める」というイメージである。そこに市がどのように支援していくかということになる。
2. 事業の概要は、公民館を拠点に子供から高齢者までの健康づくりや介護予防を推進するため、ヘルス・ステーションを設置する行政区に、1回目10万円、2回目以降2023年まで3万円を限度に補助金を交付する。補助対象は健康づくりに関する取り組み、健康測定など。
3. 測定器は市内にある福岡女学院看護大学からも提供を受け、骨密度測定器、体組成計、血圧計、尿中塩分量測定器、握力計、足指力測定器などを用意している。
4. 古賀市では、特に、骨密度測定を重視していて、測定結果からすべての世代が生活習慣の改善につなげられるようにしている。食生活の改善、提案もされている。
5. 「古賀市民のために」、「地域のために」との高い志を持たれた市民の方々が養成講座を受講し、健康づくりや介護予防の場で活躍（健康づくり推進員、介護予防運動サポーター、食生活改善推進員、音楽ボランティア、子育て応援サポーターなど）。
6. 人、物、金が揃わないと活動が進まない。市は人材の育成とサポート、測定機器の提供を行っている。
7. サポーターの養成講座を年に1回ないし2回募集をして育てている。
8. 家族コツコツ（骨骨）健康づくり事業の昨年度の実績は5,000人以上で、地域、学校（イベント時に親子など）でも行われている。
9. 8小学校区ごとにサポーターが活躍。サポーターの少ない校区が課題。
10. 現在、ヘルス・ステーションに取り組んでいる行政区は46行政区中10行政区で、以前から地域活動が活発なところに健康づくりの視点を取り入れた。今年度準備中は、5行政区。ヘルス・ステーションの取り組みができなくても、健康づくり、介護予防の視点の活動を増やしていくのが目標。
11. 介護認定率は12．6％で福岡県内では一番低い。介護保険料も30年度は100円の値下げとなった。
12. 健康づくり推進員の活動は、健康測定と結果の見方の説明、健康情報の伝達、特定健診・がん検診の受診勧奨などで、活動により健康知識の向上、健康課題の共有、自治会活動の充実につながっている。
13. 平成30年度からは「ヘルスアップぷらん」を策定。「たべる」、「うごく」、「まもる」、「たのしむ」の4つの柱10カ条の取り組みをヘルス・ステーション事業に合わせて行っている。
14. 「おでかけハンドブック」は高齢者の外出を促進するため、企業の賛同も得て各種イベントに参加する事でシールを集め、応募するとすてきなプレゼントがもらえる冊子。

所見・提言

古賀市の進めるヘルス・ステーション事業は、各地域にある身近な公民館を拠点に健康づくり推進員が中心となって、地域に健康づくりを広げる活動を行っていた。

健康づくり推進員は、日ごろから健康知識の向上や健康課題の共有に努めるとともに、公民館を利用することで、自治会活動の充実にも必然的に参画するようになり、健康づくり以外にコミュニティづくりにも大きな効果が期待されていた。

わが町にも各地区に地区会館などがあり、地域の活動の拠点として活用されている。また、健康づくり推進委員を各地区から選出し、介護予防や健康づくりに取り組んでいるが、古賀市のヘルス・ステーション事業のような活躍の場を考えるべきである。

古賀市が高齢者のために作成・配布している「おでかけハンドブック」は、画期的アイディアである。高齢者の健康維持には、普段の生活に生きがいを見つけてもらうことから始まる。まずは、外出することで人との交流が生まれ、健康づくりにつながる。高齢者の意向や意見などを取り入れ、古賀市の「おでかけハンドブック」に匹敵するような高齢者向けハンドブックの作成・配布をすべきと考える。