調査概要

1. 昭和52年から「道徳のまちづくり」に取り組むようになったきっかけは、青少年の非行が急増し、少年犯罪の検挙率が県下でワースト1になったためである。当時の久山中学校の初代校長の河邊謙太郎先生が「家族と社会における道義と礼節の高揚が必要」と結論づけた。
2. 町民の力で非行を防止したいという意見が町民意識調査で多く、折から文部省(現文部科学省)の道徳教育協同推進研究指定の話があり、学校と町関係者が協議し、青少年の健全育成のため、地域ぐるみの道徳教育を推進することになった。これを達成する組織として、学校部会、家庭部会、地域部会からなる「久山町道徳推進委員会」が結成された。
3. 昭和53年には、「ふれあい・美化・健康」を運動スローガンとし、アンケート調査、道徳標語の募集を実施。
4. 昭和54年11月20日に道徳教育の権威を招き、道徳教育協同推進校研究発表会が行われた。
5. 翌昭和55年からこの日を久山町道徳記念日と定め、毎年、中村八大氏や水谷修氏など各界の著名人を招き「久山町道徳記念講演会」を開催。
6. 毎月20日を「道徳の日」として、「あいさつ運動」（学校、地域、町職員も参加して）、「ふれあい弁当」（自分たちで作ったお弁当を見せ合いながら）、「ありがとうの手紙」（お家の人に向けたお礼の手紙）を実施。
7. 昭和55年には、募集した道徳標語をPTAが中心となって、道徳啓発冊子「伸びよ親と子」を発刊、のちにできた「道徳カルタ」とともに小学校入学時に配布している。
8. あいさつ運動は、地域でも家庭でも浸透し、自主的に行われ、正しい豊かな心の子供たちが育っている。
9. 道徳教育と学力との関連について、小学生は全国平均を上回っているが、中学生は若干下回っている時もある。しかし、おおむね良好であるのは、規律を守る、先生の話を良く聞くなど、少なからず関連があると思われる。
10. 丸つけなど地域のボランティアが10数人登録されていた。教員の要請で1回5～6人が活動していたが、平成30年度から「地域・学校協力本部」を設け、教員の負担軽減を図っていた。
11. 基礎力を付けるため、「未来パスポート」という英語に特化した事業を行っていた。これはALTに対応するため、民間の教育機関に依頼し、週1回、年30回、放課後に行われている。受講料の自己負担は1回500円で、個別指導方式で行われている。昨年度は132人が受講し、平均的に偏差値が5ポイント上がった。また、英検の合格者も大幅に増加した。

所見・提言

昭和52年に発足した「久山町道徳推進委員会」は「家庭」、「地域」、「学校」の3者が協力し、道徳の推進・啓発などさまざまな道徳の実践活動を行っていた。特に、昭和55年から道徳記念講演会が37回続いており、講師も各界多彩な方であった。時には、会場の定員450人を超える参加者があり、定着度が感じられた。このような積み重ねがある中で、幼児期から折り紙や積木などのコーナーを作り、子供の興味を伸ばす工夫がなされ、道徳カルタなどを有効に利用していた。特に、成果の一つとして、子供たちがいろいろな場面で、感謝の気持ちから自然と一礼がなされていることは、道徳教育の賜物だと感じた。

住民も含めた道徳のまちづくりということで、授業交流や道徳カルタなどさまざまな取り組みがなされていた。特に、あいさつ運動は効果的であり、「通勤中の車にお辞儀をする子供たちに教えられた」という話は印象的だった。

道徳教育推進が始まって、多かった非行や犯罪も減り、かなりの成果をあげているとのことだった。

「伸びよ親と子」という道徳啓発冊子のあとがきに「いかに科学が進歩しようとも、この世に人間が生存する限り道徳の基本理念は未来永劫に不変ではないでしょうか」とある。久山町は、まちづくり基本戦略において、「互いに認め合うまちをつくる」の中で、「人権の尊重」、「道徳推進運動の継続・充実」を掲げている。

文部科学省が示している多様な項目について、「考え、議論する道徳」を目指すと思われるが、保護者や地域も巻き込んだ道徳推進事業の導入も計画されたい。

わが町では「みずほ学」により、郷土を愛する心を養える児童・生徒の育成を目指しているが、それと並行して久山町のように、まず初めに地域を巻き込んで人と人とのつながりを深くするあいさつ運動の展開を、今以上に力を入れ継続していく必要が大変重要と考える。自然とあいさつができる児童・生徒の増加により、将来の地域や町の発展に必ずつながるものであると考える。