調査概要

斜里町でも少子高齢化は、他自治体と同様の課題であることから、働く人の誘致と観光、地域コミュニティに繋げるため、テレワーク事業に取り組んでいた。具体的には、斜里テレワークセンター「しれとこらぼ」を整備し、サテライトオフィスとして、企業合宿所として、企業誘致へ向けた取り組みを行っていた。ここでは、ウェブ環境が整備されており、ウェブ会議も可能であり、滞在者は会社から離れたこの地で仕事ができる。運営は、町民による任意団体「知床スロウワークス」が担い、市民交流や観光に繋げる取り組みも推進していた。「しれとこらぼ」は短期滞在用の施設であることから、平成28年度からは長期滞在ができる施設として、町内の空き家を活用した「テレワークハウス」も設置し、運用を開始していた。

所見・提言

現在、国としても「働き方改革」の実現を目指している。働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることとしている。このなかで、テレワークは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と位置付けられており、大いなる可能性を秘めている。

「従業員にとってのメリット」は、ワーク・ライフ・バランスの向上、生産性の向上、自律・自己管理的な働き方の向上が挙げられ、「企業にとってのメリット」は、人材の確保・育成、業務プロセスの革新、事業運営コストの削減など多岐に渡る。また社会にとっては少子高齢化対策や社会的弱者の支援、また空き家対策にもつながる。

町内外の中小企業や働く人にとって、サテライトオフィスの需要は次第に高まってくると考えられる。わが町でも空き家等の活用を含め、新しい働き方のテレワークの導入を図るべきである。