調査概要

北見市は、長年抱える課題である地震や雪害等災害発生時の迅速な対応、平常時における防犯対策、認知症徘徊や独居老人などの高齢者問題を解決するため、一斉同報の「メール@きたみ」やGIS（地理情報システム）を使った「北まる net」を導入するとともに、市で取り組むNPOや企業と連携した「地域支え合い体制つくり事業」のICTスマートタウンの実現に向けた事業に取り組んでいた。

平成16年の雪害では除雪車の位置把握ができず、除雪作業がはかどらず、陸の孤島化したことを受け、平成17年度よりGPSで白地図に、除雪車の軌跡を載せて運行管理できる取り組みを冬季に限定して開始した。平成18年に合併して東西110キロメートルの市となり、多様な自然災害（雪害や豪雨など）の発生の恐れとそれに対する正確な情報を、リアルタイムに共有し迅速に対応する必要が生じた。そこで、平成21年度からは、多くの部署で一年を通じて活用できるよう、GISとGPSを活用した「災害対策情報システム」を導入した。雪害時は、除雪車に端末を設置し、位置情報を行政が把握できるようになった。平成29年12月からは、スクールバス通学生のために、スクールバス運行状況確認システムを導入し、保護者がリアルタイムで運行状況が分かる事業の展開を図っていた。また、G空間配信を活用し、「メール@きたみ」と連携し、災害や避難所情報の発信や市民参加の捜索訓練や避難訓練等を行っていた。「北まる net」との連携では、個人の診療情報を登録しておくと、緊急通報が入った場合、救急隊が登録情報（病名と処方、かかりつけ医等）を確認して搬送できる取り組みを行っていた。

所見・提言

北見市では、地理的課題の克服の一助になるよう、GPS端末やメール配信システムを活用して、情報発信のほか、市民捜索、健康に関する市民情報の有効利用を行っていた。GPSの活用は、人や車両の位置情報を把握でき、必要な人が共有することで、効率的な対応ができる。災害時のほか、人の捜索においても有益である。さらにシステム構成により、わが町の課題である、土砂災害の早期情報提供も可能である。また、高齢者や病気を抱えている方が、その情報を登録することで、救急時に必要な情報を救急隊や医療関係者が早々に入手でき、処置できる環境は大変有益な取り組みと考える。個人情報の取り扱いには十分な配慮が必要であるが、命にかかわることでもあり、導入すべきと考える。