調査概要

1. 平成27年10月に「和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。策定にあたり、町民アンケート調査を実施したところ、20代、30代で「教育・保育環境の整備」を希望する声が上位であった。そこで、教育を地方創生の柱に据え、子育て世代の移住促進を図るべき4つの方針を定めた。
2. 総務省の地域おこし企業人制度を活用し、ベネッセコーポレーションの社員が出向という形で市の子育て施策の全般に関わっている。元々のスタートは、国の総合政策官で今年6月に戻られた財務省から出向していた方が仕掛けられたものである。
3. 平成28年度から、移住者が前年までの3倍に増え始め、平成29年度には、転出者より転入者が超過の傾向となっている。（先輩移住者を移住推進員として配置して、きめ細かな対応をしている。）
4. 高校卒業までの医療費の無料化も移住・定住の促進に貢献している。
5. 幼児通園支援のため、幼児2人同乗自転車（電動）の無料レンタル事業を行っている。
6. 無料の公営塾は、地域おこし協力隊・大学生主体で運営し、英会話、英検対策を行っている。
7. 文部科学省に英語特区の指定を受け、特例校指定を受けている。英検合格者への報償の図書券の交付事業の予算額は20～30万円で、受験申請者、合格者共に公営塾参加者が多数をしめている。上を目指すという児童・生徒たちの意欲を喚起させる意味合いもある。
8. 和気町の民間発想的な子育て施策は、住民要望や企業人や地域づくり協力隊が企画・運営・指導などの役割を担っていた。また、そこから生まれたアイデアを関連各課がバックアップする関係性であったが、現在では、担当セクション自らが独創的なアイデアを出すようになってきている。

所見

和気町の先進的な各種施策の背景には、地域おこし企業人として民間企業から出向してきた社員の存在が大きい。人口減少が顕著な自治体にあっては、その打開策として子育て教育の充実を主要施策としてさまざまな事業展開がなされているが、和気町はさらに一歩先を見通したオリジナリティーのある事業が実施されている。特に三人乗り（幼児2名）電動アシスト付き自転車の貸与、英検に特化した公営塾、英検合格者への報奨などが代表例である。注視すべきは、子育て環境の充実からスタートしながら、今日では全町民対象事業まで住民ニーズが拡大し、まちづくりに昇華させていることである。これらの施策の背景には、前段で紹介した民間からの派遣社員が専従ではなく、施策実現に必要な部署を横断的に移動しアドバイスする役割を担っていたことも大きい。こうしたことから、和気町は住民の不満や不足を解消するための事業というより、民間企業による自治体経営といったイメージに近い施策展開といえる。これら施策の着眼点は、市場のメカニズムである成果が利益と連動している民間ならではの「攻めのサービス」が体現できているからと考える。さらに、それら施策が効果的に機能するように、サービス内容が分かりやすく広く周知されるように工夫がなされている点も見逃すことができない。例えば、近隣市との子育てサービスの比較をはじめ、分かりやすいキャッチコピー、一目でそれと分かるデザインなどホームページ上でも創意工夫がなされている。

また、まちづくりは一般的に、町民意識調査、長期総合計画などを柱に、財政状況、国、都道府県の補助事業を睨み、各種施策のバランスを見ながら優先順位を定め、徐々に成果に結びつくように施策を実施していくが、和気町は子育てに特化している。この施策に多くの方が共感し移住してきていることは注視すべきである。

少子高齢化、人口減少などが自治体運営にプレッシャーを感じさせている昨今である。わが町も、今後予測されるさまざまな課題を打開するため、和気町のような施策展開も一つの手段となり得る事を痛感した。

提言

和気町の「切れ目のない子育て支援」への取り組みは、人口動態がプラスに転じることができた。子育て世代の移住・定住効果が見込める事業に積極的に取り組まれたい。 

電動アシスト付き自転車の貸与等検討されたい。