施策導入の背景

1. 市の町内会加入率は約48％だが、これは中核市の中で最低ラインにあり危機感を持っていた。
2. 市内に住民参画関係の専門家がいた。
3. 副市長が住民参画に携わってきた経緯があり積極的である。
4. 災害対策としての住民同士の助け合いの強化を図ることが第一の目標。

調査概要

1. 豊中市独自の公民分館活動が行われている（別紙：参照）。
2. 地域自治組織（小学校区程度）、自治会・町内会についてフォーラムを開催して啓発している。来年度は全国フォーラムが市で行われる。
3. 現在、9地区に地域自治組織が誕生しており、30年までに20地区という目標を設定している。
4. コミュニティ政策課は専従職員6名の体制、その他、職員有志が地域自治組織や自治会・町内会の活動支援に参加している。
5. 地区により抱える問題に温度差が多く統一した施策展開が困難。
   
   • 北部には千里ニュータウンがあり、高齢世帯が多い（現在建て替えで若年層が増加しつつある）が地域自治組織としては先進的である。
   • 南部は阪神淡路大震災で甚大な被害を受けた地域がある（北部の被害は少ない）。
   • 役員のなり手が少なく、休眠・解散した町内会や印刷物の配布だけで行事等がない町内会もある。
6. 地域自治推進条例は、地域自治組織について住民と協議していく中で、補助金や交付金の持続性を不安視する住民の疑念を払拭することが主な目的で策定した。
7. 現在、NPOや継続中のサークル、町内会、PTA活動等を推進しているが、それと並行し地域自治活動を推進しようとしている。
8. 町内会に補助金は支出しないが、地域の公益的な活動については支出している。また、支出項目や支出方法などが住民に分かりやすいように工夫されている。

所見・提言

人口規模や財政規模はわが町と比較にならないが、自治会・町内会の加入率が減少し、何らかの対策を講じる必要があることは共通している。豊中市も自治会・町内会組織は任意団体であり、地域行事等の協力や企画誘導をすべきものではないことを十分認識している。したがって、市としてできることは住民自治に向けた啓発活動と住民自治をしやすい補助制度の構築に留めている。しかし、この啓発活動にコミュニティ政策課を設け6名もの専従職員を配置していることは、市の地域自治推進への力の傾注が、どの程度のものか伺うに足るものである。現在、各地域で主体的な取り組みがなされているとのことだが、市が最も期待していることは防災意識の啓発であり、自助共助に向けての地域力の向上である。しかし、一般的に、NPOや他のサークル等で活動しながら自治会・町内会の活動まで協力していただける方は、少なくとも時間的余裕がなければ意識があってもできることではなく、請け負った方に相当な負担を強いる結果になるのではないかと危惧する。市がそうした取り組みをあえて行おうとしているのは、阪神淡路大震災の仮設住宅入居者をくじ引きで決めた結果、多くの地域でコミュニティが崩壊し、避難者に相当なストレス・精神的苦痛を生じさせた過去の事例があるからと推察する。特に、何時発生してもおかしくないといわれる南海トラフ地震の発生を想定した時、市としては是が非でも地域力を高め、来たる日に備えておく必要性があると判断したのではないか。わが町の状況から、町内会・自治会のコミュニティ推進のために担当セクションを置き、専従的に職員を配置することは困難と考えるが、阪神淡路大震災で甚大な被害を受け、コミュニティの重要性を認識した市のことを鑑みると、わが町のコミュニティ振興について、一層の向上が図れるように研究し続けなければならない。

市の地域活性化に向けた住民向けのチラシ、補助金の内容や申請方法などが記載された冊子は、とても丁寧に分かりやすく工夫されており、そうした住民目線でのPR方法などは、行政、団体、地域住民の情報の共有化に資する可能性が拡大するため、わが町も参考にすべきものであることを申し述べ所見とする。