就学援助費制度における新入学用品費の入学前支給（3月末頃）のお知らせ

就学援助制度とは、お子さんの学校生活で必要な費用の一部を瑞穂町が援助する制度です。援助の内容として、学用品費・修学旅行費等がありますが（詳しくは「学用品等の就学援助について」のページをご覧ください）、ここでは新入学用品費の入学前支給（3月末頃）についてお知らせします。
援助を希望される保護者の方は、学校教育課（電話042-557-6683）へお問い合わせください。

援助を受けられる家庭

瑞穂町に在住していて令和7年度に公立の小・中学校へ就学を予定しているお子さん（新小学1年生または新中学1年生）のいる家庭のうち、新入学用品費の支払が困難であると認められた家庭。

援助を受けられる収入の目安

3人家族 父(39歳)・母(36歳)・子(8歳)の場合

• 持家の場合 年収約271万円以下
• 借家の場合 年収約342万円以下（家賃月額60,000円の場合）
  

4人家族 父(39歳)・母(36歳)・子(13歳)・子(8歳)の場合

• 持家の場合 年収約325万円以下
• 借家の場合 年収約396万円以下（家賃月額60,000円の場合）
  

5人家族 父(39歳)・母(36歳)・子(13歳)・子(8歳)・子(7歳)の場合

• 持家の場合 年収約358万円以下
• 借家の場合 年収約429万円以下（家賃月額60,000円の場合）
  

• 上記の表は援助を受けられる目安であり、実際の判定基準は家族構成、年齢により異なります。
  年収とは、入学する年の前々年一年間(1月1日から12月31日まで)の収入金額となります（給与所得者は給与総収入額、その他の所得者は総所得額から給与所得者に準じて換算した総収入額により判定します)。
• 就学援助費の認定については世帯全体の年収額により判定します。
• 上記の援助を受けられる収入の目安に該当しない場合でも、申請時と前年中の収入状況が大幅に異なる場合等はご相談ください。

対象となる方

小学校新1年生

瑞穂町に住所を有し、翌年度小学校へ入学する未就学児の保護者で、経済的理由により学用品費の支払いが困難なため申請し、「準要保護」の認定となる方。なお、上のお子さんが就学していてすでに「就学援助制度」で「準要保護」の認定を受けている方も、別途申請が必要です。

中学校新1年生

翌年度中学校に入学する児童の保護者の方で、すでに「令和6年度就学援助制度」で「準要保護」の認定を受けている方（この場合、別途申請は不要です）。なお、「令和6年度就学援助制度」でまだ認定を受けていない方は、申請が必要です。

• ※生活保護を受けている方は、就学援助制度の新入学用品費は支給対象となりません。

援助を受けられる費用

新入学用品費

• 小学校新1年生：57,060円
• 中学校新1年生：63,000円

費用の支払について

令和7年3月末頃(予定）

• 新入学用品費入学前支給（3月末頃）を受けた方は、令和7年度就学援助制度の新入学用品費は支給対象となりません。
• 令和7年2月1日以降に転出される場合、新入学用品費の返金は求めませんが、転出先の自治体には本町で新入学用品費の入学前支給を行った旨を通知します。

申請手続および提出期限

• 就学援助費・就学奨励費（新入学用品費）入学前支給申請書（PDF形式 214キロバイト）

（こちらの申請書をダウンロードしてお使いいただけます）

申請書記入上の注意事項にしたがい、様式第2号（第4条関係）「就学援助費・就学奨励費（新入学用品費）入学前支給申請書」に必要事項を記入し、必要な方は添付書類を添付のうえ、教育委員会教育部学校教育課に提出してください。

• 提出期限は令和7年1月31日（金曜日）です。

申請書の添付書類

提出期限までに添付書類がそろわない場合は、申請書のみを先に、必ず期限（令和7年1月31日）までにご提出ください。残りの添付書類は令和7年2月7日(金曜日）までにご提出ください。必要書類がすべてそろってから判定します。

• 借家の方は、契約書・家賃証明書等の写し（契約者名、物件名または物件所在地、月額の家賃、契約期間が明記されたもの）を添付してください。判定の際に家賃の額を収入基準額に含めて算定します。書類の添付がないときは、月額家賃金額が記入されていても家賃の額を算入できません。
• 令和6年1月1日時点で町内にお住まいで、かつ収入申告をしている方は、源泉徴収票や課税・非課税証明書等の添付は不要です。収入申告をしていない場合や、申請内容に虚偽があった場合は、判定・認定することができません。
• 令和6年1月2日以降に転入された方は、転入前の自治体で発行する収入に関する証明書（課税・非課税証明書等）を提出してください。児童または生徒と生計を共にする収入のある方全員の令和5年中の収入を証明する書類が必要です。
• 申請書左上の欄で同意いただけない場合は、児童または生徒と生計を共にする世帯全員の令和5年中の収入を証明する書類（課税証明書または確定申告書の控え）を添付してください。

申請書記入上の注意事項

申請書は、次のとおり記入してください。

住所について

集合住宅（アパート等）にお住まいの方は、住宅の名称、号室を記入してください。

申請理由について

該当する理由にマル印をつけてください。
「3その他」に該当する場合は具体的な理由を明記してください。

住まいの形態について（該当する箇所にマル印をつけてください）

借家の方は、1か月分の家賃の額（管理費や駐車場利用料は含まない）を記入し、必ず契約書・家賃証明書等の写しを添付してください。

家族構成について

1. 生計を同一にしている世帯員全員を記入してください。
2. 続柄は、保護者からみた続柄を記入してください。
3. 年齢は令和6年4月時点の年齢を記入してください。

口座振込依頼書について

振込先は保護者名義の口座を記入してください。
指定する口座は、保護者名義の口座のみとします（保護者名義の口座がない場合に限り、ご家族（同居）の方の口座を記入してください）。

口座名義人のフリガナは正確に記入してください。

申請書類枚数について

申請書は1世帯につき1枚提出してください。兄弟姉妹がいる場合でも、1世帯1枚の提出で結構です。

個人情報の保護

申請書に記載された個人情報は、瑞穂町個人情報の保護に関する法律により保護され、法律等の定めがある場合を除き利用目的以外に使用することはありません。

就学援助費の判定結果

結果通知については申請された方全員に、令和7年3月中旬頃(予定）までに郵送にて通知いたします。

注意事項

学用品費、修学旅行費、校外活動費（スキー教室・林間学校等）については、入学後に改めて令和7年度就学援助制度の申請をしていただく必要があります。
その際の判定基準は「令和7年度就学援助制度」の基準になり、「令和6年度就学援助制度」の審査結果と変わる場合があります。

今回申請し忘れた場合または審査の結果で非認定となった場合

「令和7年度就学援助制度」で必ず令和7年4月中に申請してください。
「令和7年度就学援助制度」で4月に「準要保護」の決定を受けた場合は、新入学用品費として、令和7年8月末頃(予定）に同様の費用を支給します。

• 審査で用いる基準は「令和7年度就学援助制度」の基準になります。「令和6年度就学援助制度」の審査結果と変わる場合があります。