調査概要

1. 長岡市では平成16年の新潟・福島豪雨災害、中越大地震を経験したことを受け、日本一災害に強いまちづくりを目標に、長岡市防災体制検討委員会を設置し、防災体制の強化に向けた取り組みを開始した。
2. 災害予防と減災対策、地域防災力の強化、災害情報伝達体制の整備、応急対策と避難環境の整備、災害対策本部の機能強化の5つを取り組みの指針とし、具体的に 1．地域防災計画の見直し 2．各種防災マニュアルの作成 3．市民向け防災パンフレットの作成 4．災害情報伝達体制の整備 5．避難所環境の整備 6．中越市民防災安全大学の開講を行った。
3. 防災計画では「我が家が避難所、だから、強く安全に」を基本哲学として見直しを実施。耐震診断・改修への補助制度、融資の周知や公共施設の耐震化・バリアフリー化、自主防災会の結成促進、救援物資の受け取り条件の設定（個人からは受けない等）、備蓄品の整備（市民が備蓄しにくい発電機、投光器などの資機材や簡易更衣室、授乳室、携帯トイレなどを備蓄し、食料や飲料水は市民が備蓄することとしている）などに取り組んでいた。
4. 災害対策本部の機能強化では、約1億7千万円をかけて、常設の災害対策本部室を設けている。ここには総合的に情報が共有できるよう、大型ディスプレイに定点カメラ映像や気象情報、TV、インターネット情報が一元表示でき、迅速かつ的確な意思決定ができる環境を整備していた。今後、無人小型航空機（ドローン）の活用も予定しているとのことであった。
5. 災害情報伝達体制の整備では、メール配信のほか、緊急時に自動的に電源が入るFMラジオを町内会や要支援者、民生委員など関係団体・関係者、学校・公共施設などに1万台を無償貸与すると共に、希望者には一部助成も行われていた。また、ラジオ局員が不在の時には対策本部から直接、割り込み放送ができるシステムも整えていた。
6. 避難所環境は、事前にアンケートなどにより必要な事柄を検証し、バリアフリー化、CATV接続口および電話線の設置（非常用）、受水槽への蛇口設置やガス変換機の接続口設置など、いざという時に役立つ取り組みが進められていた。
7. 中越市民防災安全大学の開講により、災害時に役立つ専門的知識や現場対応のノウハウを学び、人材育成にも取り組んでいた。

所見・提言

長岡市では、実際の大規模災害に見舞われた教訓から、多額の事業費をかけて、万全の災害対策本部機能の整備、強化を図っていた。また、情報の緊急告知の手段としてFMラジオが無償貸与（希望者には一部助成）され、いち早く情報を得られる体制を構築していた。今後、わが町でも庁舎建設が行われ、本部機能の強化は更に図られるものと推察されるが、河川などの定点カメラ監視システムやドローン活用などによる映像の情報収集については、早急に研究・検討すべきである。更に、FMラジオの整備は、いつ、どのような災害が起こるかわからない現在、大変有用な取り組みであり検討すべきである。

備蓄に関しては、町は計画的に取り組んでいるが、今後、更に住民ニーズを把握し、整備すると共に、町民一人ひとりが適切な備えができるよう、意識啓発にも力を入れていくべきである。

首都直下地震や台風・ゲリラ豪雨など、災害の発生する可能性は高く、その被害を想定することはなかなか難しい。近年の災害による経験を活かした対策も考えられているが、まだまだ対策が脆弱な地域も多い。ライフラインの復旧には時間がかかるケースも想定される。実際に災害を受けて対策を進めている長岡市の取り組みは、大変現実的であり、大いに参考とすべきである。瑞穂町の実態に合った取り組みを研究・検討し、具体的に進めていくべきと考える。

市役所常設の災害対策本部室での研修