調査概要

1. 新発田市は鉄道、高速道路などに恵まれている事、市内や近隣に多くの大学、高等学校があり優秀な働き手に恵まれている事、都市ガス料金が安価なことなど好条件が整っていることから企業誘致に積極的に取り組んでいた。5,000平方メートルや10,000平方メートルなど広い土地を工業団地として造成し、販売していた。現在、8カ所に工業団地ができている。
2. 誘致を進めるために専用のパンフレット・ホームページを作成し市内外の企業に積極的にアピールを実施していた。
3. 各種優遇制度として、新規土地購入や建設時に助成を行う工場等取得助成金の他、新規常用雇用者1人につき10万円（限度額1,000万円）の雇用促進助成金、固定資産税を減免する工場等設置奨励金などの交付を行っていた。
4. 新発田市は食品製造業の割合が高く、その業種誘致には更なる優遇措置を行っている。現在、市内には8つの工業団地があり、その中の一つの食品工業団地では、協働組合を設置し、地下水の共同開発利用や排水処理施設の共同利用を図り、効率的な運営をしていた。また、企業間交流の他、地域住民の理解を広げるためのイベントの開催も行っていた。今後、企業内保育にも取り組む予定。
5. 雇用確保・維持のため、地元工業高校に対し学校訪問や企業見学などを実施している。
6. 企業立地に向けて、AIやICTの導入など、市内の大学とも連携し研究を重ねていた。

所見・提言

企業誘致事業は雇用創出・税収増に繋がる事業として、自治体行政にとって大変有効な施策であると考える。新発田市では、立地的好条件を活かすと共に企業立地促進のための助成や雇用促進助成など、積極的な取り組みで8カ所に及ぶ工業団地の設置など、成果を上げていた。わが町でも企業誘致事業に取り組んでいるが、面積的に新発田市のような大規模な企業誘致を実施するには条件が厳しいと思われる。しかし、土地確保や雇用確保に対する助成事業など、優遇措置の工夫を検討することで、民地の有効活用の促進に繋げられるのではないかと考える。

新発田市では、同業種の企業による組合の設立で更なる事業の拡充を図っている事例が示されたが、わが町の工業での瑞穗ファントム工場はそれに通ずる取り組みであることに鑑み、今後、他の業種においても、連携を図る取り組みについて研究・検討することは有益である。

モノレール延伸、区画整理事業の完了など、わが町の状況も大きく変化し、新たな企業の流入も期待できる。町の活性化、よりよいまちづくりを目指す上でも、支援のあり方を研究・検討し、更なる企業誘致の促進を図るべきと考える。

企業誘致のために整備された用地の現地視察