調査概要

1. 三条市では市の中心市街地で露店イベント「三条マルシェ」を商店街の空き店舗対策と連携して取り組んでいた。
2. 「おいしいものが、なんでもある『にぎわい市場』」を目指し、商店街や駐車場など市内の色々な場所で、規模も大小さまざまなマルシェを年7～8回開催。平成29年度は交流のある他自治体の出店も迎え、177店にも上る大規模なマルシェを開催。
3.  行政と商工会議所との連携でスタートしたが、現在では40名からなるボランティア組織の実行委員会で運営されていた。
4.  マルシェ出店数の増加への視点より、商店街での新規起業へつながる創業スパイラルの取り組みを実施していた。（専門家による創業塾ポンテキア（空き店舗の逆さ読み）の開校→三条マルシェへの出店→空き店舗を活用したチャレンジショップ出店→実店舗出店）
5. 創業スパイラルの成果、中心市街地の活性化に繋がる新規出店に対して、空き家改修などの費用を助成する「空き家改修事業等補助金」を行っていた。 
6. メディア、プレスリリースなどを活用し、ＰＲにも力を入れていた。スタートした平成22年度から来場者数は累計　　120万人に達している。 
7. 市は、三条マルシェの取り組みに対し、年間1千万円の補助をしている（その内の600万円は経常的な事務を行う臨時職員の給与）。また、一般の参加がしやすいよう出店参加者の参加費用は安く抑えられていた。
8. 会場の駐車場が少ないことから、アクセスにはシャトルバスやデマンド交通を活用していた。

所見・提言  

三条市では、「三条マルシェ」を企画・実施することで、中心市街地の活性化、空き店舗対策に繋げていた。事業は市が主導する形でスタートしたが、成功とはいえない出来で、やる気のある人が集まって取り組む実行委員会制にすることでさまざまな工夫が活かされ、年々にぎわいを増す事業に発展した。更に、商店街の活性化には、空き店舗に継続経営ができる新規事業者を育成することが必定との視点から、創業塾（専門家・先輩創業者による実践講義で新規開業に必要な経営の知識とノウハウを学ぶ8回にわたるカリキュラム）を開催し、マルシェへの出店、一定期間空き店舗の活用をしてから、チャレンジショップの出店を経て、実店舗出店を実現していた。ここでは、店舗改修等に補助制度を設け、市が後押ししている。市民の活性化を願う意識を市の的確な支援で醸成し、更に起業へのステップを具体的な塾事業として推進することで若い事業者の育成を実現している手法は、わが町の商業の活性化のために大いに参考となると考える。

わが町でも、駅自由通路で定期的なマルシェが行われるようになっている。また、町ではカタクリの開花、さくらまつり、残堀川ふれあいイベント、サマーフェスティバル、産業まつりなど一年を通しさまざまなイベントが開催されていることから、その機会を有効活用し、町と農業、商工業関係者や観光協会、一般の町民も交えて、顔の見える関係作り、連携を図り、アイデアを出し合っていくことが更なる事業の発展に繋がるものと考える。

三条市では空き家改修等助成事業や創業塾の開設など、積極的な新規起業を促す直接的な支援を行っていた。

わが町でも、現場の声を聞き、課題を把握した上で、適切な支援のあり方を検討すべきと考える。

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