調査概要

1. 施策の主な目的は、人口減少対策であり、「空き家バンク制度」はツールの一つである。
2. 南海電鉄株式会社から人口増対策を共同で行うように打診があり、市も対策に乗り出した。（人口減少対策として、40歳までの夫婦、子育て中世帯で市内に定住する場合、最大30万円までのマイホーム取得補助等）
3. 市の移住促進施策等のPRについては南海電鉄も協力した。
4. 宅建・不動産等の協会との調整に時間を要した。内容は、登録資格（農振地区に立っている空き家の場合の登録、現住宅としての限定活用等）
5. 危険な空き家については、空き家の認定が課題である。現在、県が認定している建築士等の専門家5名による診断（家屋の倒壊等客観的にみて危険性のある家屋の場合、隣接家屋の財産権侵害を防止する目的）が行えるように、予算請求している。
6. 「空き家バンク」は空き家のまま放置しない（空き家にしない）という目的もある。
7. 「空き家」の定義を定めることは困難なため、あくまでも民間同士での相互の経済的メリットが生じやすいような制度にしている。
8. 不動産業者にとってのメリットとして、公的機関に登録されているという信用を得られる。また、居住希望者にとっても、公的機関の仲介は信頼性に勝る。ただし、現在、それが不動産業者の収益向上につながっているかは不明である。
9. 制度の立ち上げについては、職員にそれほどの負担はなかった。また、現在、あくまでも民間同士の橋渡し程度の業務であり、特に専従職員の配置はない。
10. 空き店舗の対策として、特に空き家バンクを活用するということはしていない。
11. 人口増に向けて、雇用創出の対策は必要であると認識しているが、まだ具体的な対策は行っていない。しかし、自治体で取り組まなくてはならない問題として認識はしている。

所見・提言

市は空き家を主に人口減少対策のための定住促進のツールの一つとして施策展開していた。何をもって空き家とするかは、財産権の不可侵の問題があるため定義づけが難しいが、空き家を空き家として放置するのではなく、有効活用するという考えはわが町も参考にする必要がある。また、そのための手法として、空き家バンクを創設し、あくまでも民間同士の財産活用、営業活動という双方の経済活動のやり取りにするという市の発想は合理的である。市の役割は、契約の橋渡しであり、行政としての立場を最大限生かそうとしていることが伺えた。

市では、老朽化による倒壊や放火等が危惧される空き家について、公的な立場、しかも県という上部団体の専門家により、特定空き家認定を行うために準備しているとのことである。これは、行政による強力な具体的対策を執行する上で必須条件であり、地域住民の不安をいち早く解消させ、住環境や生命財産を守る現時点での最善策といえよう。

空き家対策は、一般的に過疎化対策等の目的で空き家認定あるいは事業化されるケースが注目されているが、特定空き家と認定し、対策を講じるといったケースについては進んでいないのが実態である。これは、「空き家対策特別措置法」の設置間もなく、準備作業中とは推察するが、空き家周辺にお住まいの方々の不安を鑑みれば、一刻も早い解決が必要である。そのためには、わが町も、河内長野市の施策を参考に、空き家バンクの設置と推進のための制度、第三者機関による危険家屋認定を可能とする制度の実現に向け、検討するべきである。