調査目的

東日本大震災による原発事故以来、自然エネルギーへの関心や取り組みも強まっている。町でもこの間、太陽光発電への取り組みを推進してきたところである。固定価格買取制度もこの平成24年7月から始まり、各地で様々な取り組みがされているが、今後、自治体としてどのように取り組んでいくべきか。

以前から太陽光発電への取り組みを推進し、ここでメガソーラーなどさらに積極的な取り組みを行っている太田市を視察し、町施策への寄与を図る。

調査概要

太田市では、すでに10数年前から太陽光発電を市の施策として位置づけ、積極的に推進してきた。

太陽光発電システム導入奨励金は、「太田市金券」で支給され、平成13年から平成22年実績で、合計2,540件、出力9,518.16キロワットである。

公共施設においては、本庁舎や小・中学校、公園駐車場をはじめ、19施設で合計出力が278.16キロワットである。運動公園には、合計出力26.16キロワットの計224枚の3種類のパネルが設置され、比較が出来るようになっている。また、本庁舎では通常の屋上パネルに加え、壁面の窓の部分にシースルーのパネルが設置されている。加えて、断熱・蓄熱・自然素材など合わせもった「環境共生型モデル住宅」の太田市エコハウスが公園内に設置されている。

また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による実証研究に参加し、553戸に太陽光発電を設置した世界最大規模の太陽光発電団地「パルタウン城西の杜」がある。

平成24年7月から発電を開始したおおた太陽光発電所は、工業団地内に設置されたもので、全体面積約4,200平方メートルにパネル1万560枚が並び、また、本庁舎ロビーで発電状況が見られるようになっている。

発電開始以後、平成24年7月から平成24年9月の3か月間の集計だが、発電量668,697キロワット、売電金額として2,779万140円となっている。「最小限の初期投資」「売電収入による事業展開」「故障、災害等による事業リスクの低減」などから、賃貸借契約による事業展開を選択。設置費・維持費など5,500万円のリース料を差し引いて、年間1,400万から1,500万円の売電収入を見込んでいる。

さらに、一般財団法人「地域産学官連携もの研究機構」による「おおたまるごと太陽光発電所事業」として、「一戸建て住宅所有者向け太陽光発電システム導入支援事業」「集合住宅所有者向け太陽光発電システムルーフレンタル事業」が行われている。

所見

当市における様々な形での徹底した取り組みには感心させられた。

メガソーラーでは、リース方式にすることで初期投資などを抑え、多額の売電収入を上げている。その売電収入で新たな事業展開を行うと言う説明があり、この好循環により今後の展開に大きな期待が持てるところである。

太陽光発電は、コスト面にデメリットがあると言う従来の常識を変え、歳入の面での貢献ということを見据える必要がある。 わが町で同規模のものは難しいかもしれないが、時代の変化に合わせ、様々な形で調査・研究し、積極的に取り組む必要がある。