新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

更新日 令和3年8月6日

ページID 8372

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新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合などについて、後期高齢者医療保険料の減免が受けられる場合があります。

減免の対象となる方

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、かつ、次のどちらにも該当する場合

世帯の主たる生計維持者について、

(1)事業収入等のいずれかの減少額が、前年に比べて3割以上である。
(保険金、損害賠償などにより補填される場合は、減少した収入額から控除します)

(2)前年の合計所得金額が1,000万円以下である。

(3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

減免額の算定

減免の額は表1で算出した対象保険料額に、表2の区分に応じた減免割合を乗じて得た額となります。

表1 減免対象保険料額

減免対象保険料額=A×B÷C
A:同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得金額
C:世帯の主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額


表2 減免割合

主たる生計維持者の前年の合計所得金額
300万円以下 全部(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2


※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業した場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が減免されます。

減免の対象となる保険料

令和3年度分の保険料で、

  • 普通徴収の場合:令和3年4月1日から令和4年3月31日に納期限が到来する保険料
  • 特別徴収の場合:令和3年4月1日から令和4年3月31日に特別徴収対象の年金給付の支払日に設定されている保険料

令和2年度相当分で、

  • 令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する保険料

申請の手続き

申請書に必要事項をご記入のうえ、添付書類とあわせて住民課国保年金係へご提出ください。

【提出書類】

新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書

【添付書類】

減免の対象となる方1に該当する場合:新型コロナウイルス感染症の記載がある医師の診断書等

減免の対象となる方2に該当する場合:主たる生計維持者の所得の減収が証明できる書類(源泉徴収票、確定申告の写し、令和3年中に減少が見込まれる収入に対応する令和2年分の売上帳、令和3年中に減少が見込まれる収入に対応する会計書類等、給与明細など)

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について、東京都後期高齢者広域連合のホームページでわかりやすく説明しています。より詳しくお知りになりたい方は下記のリンクをご覧ください。
東京いきいきネット東京都後期高齢者広域連合(外部リンク)

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

住民部 住民課 国保年金係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7578
ファクス 042-556-3401
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