高額療養・高額介護合算制度

更新日 令和元年5月20日

ページID 192

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医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額(年額 平成29年8月から翌7月)
負担割合 所得区分 世帯の自己負担限度額(年額)
3割 現役並み所得 670,000円

1割
一般 560,000円
区分2(補足事項1参照 310,000円
区分1(補足事項2参照 190,000円
合算した場合の限度額(年額 平成30年8月から翌7月)
負担割合 所得区分 世帯の自己負担限度額(年額)



3割
現役並み所得3
(課税所得690万円以上)
2,120,000円
現役並み所得2
(課税所得380万円以上)
1,410,000円
現役並み所得1
(課税所得145万円以上)
670,000円

1割
一般 560,000円
区分2(補足事項1参照 310,000円
区分1(補足事項2参照 190,000円

補足事項

1.区分2とは、同じ住民票の世帯員全員が住民税非課税である方です。
2.区分1とは、同じ住民票の世帯員全員が住民税非課税であり、後期高齢者医療制度の被保険者の年金収入が80万円以下でほかの所得がない方、または老齢福祉年金受給者です。

注意事項

  • 後期高齢者医療制度または介護保険の自己負担額が0円の場合は対象となりません。
  • 自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給対象となりません。

申請に必要なもの

  • 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 自己負担額証明書(補足参照)
  • マイナンバー(個人番号)が確認できるもの(通知カード、個人番号カードなど)
  • 健康保険被保険者証
  • 口座が確認できるもの
  • 印鑑

補足

以下の事項のいずれかに該当する方は自己負担額証明書が必要になります。

  • 平成29年8月2日から平成30年7月31日までの間に道府県から東京都に転居した。
  • 平成29年8月2日から平成30年7月31日までの間に都内転居し、新しい介護保険被保険者証を使っている。
  • 平成29年8月2日から平成30年7月31日までの間に75歳になった。
  • 平成29年8月2日から平成30年7月31日までの間に障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入した65歳以上74歳以下の方

このページについてのお問い合わせ先

住民部 住民課 国保係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7578
ファクス 042-556-3401
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受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

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