新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日 令和2年9月29日

ページID 7511

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令和2年4月7日に、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、地方税法における税制上の措置を講ずることとされました。
詳細については、ページ下部の外部リンクをご覧ください。

中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を、前年同期の売り上げの減少率により2分の1またはゼロとします。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部リンク)

対象の中小事業者等

  1. 資本金か出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1000人以下の法人
  2. 常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

軽減の対象となる税目

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

軽減の対象となるもの

償却資産及び事業用家屋

軽減の内容 

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月の事業収入を前年の同期間と比較し、減少の程度に応じた軽減を適用します。
・30%以上50%未満減少している場合 課税標準額を2分の1に軽減
・50%以上減少している場合 課税標準額を全額軽減
※減少率が30%未満の場合は軽減の対象外となります。

軽減の手続きについて

軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、町に本制度の適用を受ける旨の申告をする必要があります。

手続きの流れ        

  1. 対象の中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等(国の認定を受けている税理士、商工会、信用金庫等)に以下の事項について確認を受ける。
    ・対象の中小事業者等であること
    ・事業収入が一定程度落ちこんでいること
    ・軽減対象の資産であること
  2. 認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらう。
  3. 申告書に必要事項を記入し、認定経営革新等支援機関等発行の確認書及び必要書類(償却資産の場合は令和3年度の償却資産申告書等)を添えて瑞穂町に提出する。

申告期限     

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで

申告書記載例(PDF形式 416キロバイト)
【申告書】令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減(ワード形式 33キロバイト)

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を追加します。また、投資後3年間の固定資産税の特例措置適用期間を2年延長します。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(外部リンク)

このページについてのお問い合わせ先

住民部 税務課 資産税係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7528
ファクス 042-556-3401
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受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで(毎週木曜日は一部の業務について窓口時間を延長しています)

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