中小企業者等事業継続支援給付金について

更新日 令和2年7月31日

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中小企業者等事業継続支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業、個人事業者などの事業継続を下支えするため、国の持続化給付金の要件に該当しない、ひと月の売上が前年同月比で20%以上50%未満減少している事業者に対して、上限20万円を給付金として給付し事業継続を支援するものです。

対象の方※詳しくは下記の要綱をご覧ください

  • 令和元年12月31日以前に事業等を開始し、かつ、主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が町の区域内にあり、事業等を営み事業収入を得ていること。ただし、瑞穂町農業者事業継続支援給付金交付要綱(令和2年告示第200号)第2条に規定する農業者は除く
  • 法人にあっては、令和2年4月1日の時点において、資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。ただし、資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

※特例として、令和2年1月から3月に創業した場合も対象となります。

要件

  • 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により、令和2年1月から12月までのいずれかの月の収入が、前年同月比で20%以上50%未満減少した月があること

※事業開始から1年未満の場合…令和2年1月から12月までの間のひと月の売上が、令和元年の月平均の売上と比較して20%以上50%未満であること
※令和2年1月から3月の間に創業した場合…令和2年4月から12月の間のひと月の売上が、令和2年の設立月から3月の月平均の売上と比較して20%以上50%未満であること

  • 今後も事業を継続する意思を有していること
  • 申請の段階で国の持続化給付金の申請をしておらず、今後も申請を予定していないこと

給付金額

上限20万円

※20万円を超えない範囲内で、対象月の属する事業年度の前年の事業年度の年間収入額から対象月の収入に12を乗じて得た額を控除した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
※事業開始から1年未満の場合…対象月の属する事業年度の前年の事業年度の月の平均収入に12を乗じた額と、対象月の収入に12を乗じて得た額を差し引いた額
※令和2年1月から3月の間に創業した場合…令和2年1月から3月までの平均収入に6を乗じた額から対象月に6を乗じた額を差し引いた額

申請期間

令和2年8月5日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで

申請に必要な書類

下記の申請書兼請求書および必要書類を、下記の窓口へ直接提出するか郵送してください。
※必要書類が、法人と個人事業主で異なります。

申請書兼請求書
様式1【申請書兼請求書】(エクセル形式 30キロバイト)

必要書類リスト
中小法人の必要書類(PDF形式 62キロバイト)
個人事業主の必要書類(PDF形式 67キロバイト)
主たる収入を雑所得、給与所得で申告した個人事業主の必要書類(PDF形式 74キロバイト)

提出先

瑞穂町商工会
〒190-1211 瑞穂町大字石畑1973 電話番号 042-557-3389

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

都市整備部 産業課 商工係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7633
ファクス 042-556-3401
メールフォーム
受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

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