1 総括

（1）人件費の状況

（2）職員給与費の状況

(注意)

1. 職員手当には退職手当は含みません。
2. 職員数は、平成21年4月1日現在の人数です。

参考

V-2平均
1人当たり給与費
6,135千円

（3）ラスパイレス指数の状況

（各年4月1日現在）

(注意)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。

参考

地域手当補正後ラスパイレス指数（平成20年4月1日現在）115.3

(注意)平成19年4月1日現在における団体の支給率と国基準の支給率により算出したものです。

(注意)「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数です。

（4）給与改定の状況

1 月例給

(注意)「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

2 特別給

(注意)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況

（平成21年4月1日現在）

(注意)

1. 「平均給料月額」とは、平成21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

（2）職員の初任給の状況（単位 円）

（平成21年4月1日現在）

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（単位 円）

（平成21年4月1日現在）

3 一般行政職の級別職員数の状況

（1）一般行政職の級別職員数の状況

（平成21年4月1日現在）

(注意)

1. 瑞穂町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

（2）昇給への勤務成績の反映状況

地方公務員法第40条に基づく勤務成績の評定を平成4年度から制度化し、平成15年度からは全職員を対象に評定を実施していましたが、平成19年4月から目標管理型の人事考課制度を導入するとともに給与構造の改革を行い「努力した者が報われる給与制度」への見直しを行いました。
新たな給与制度においては、昇給の幅を6段階に設定し、職員の年間の勤務成績によって昇給を決定するものです。人事考課の結果は、平成20年度から管理職の昇給に反映させており、平成22年度から全職員の昇給に反映させる予定です。

4 職員の手当の状況

（1）期末・勤勉手当

（2）退職手当

（平成21年4月1日現在）

(注意)退職手当の1人当たり平均支給額は、平成20年度に退職した職員に支給された平均額です。

（3）地域手当

（平成21年4月1日現在）

(注意)支給対象の方には、町長、副町長、教育長を含みます。

（4）特殊勤務手当

（平成21年4月1日現在）

（5）時間外勤務手当

（6）その他の手当

（平成21年4月1日現在）

5 特別職等の給料および期末手当等の状況

（平成21年4月1日現在）

6 職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

(注意)職員数は一般職に属する職員数です。

（2）年齢別職員構成の状況 一般行政職（平成21年4月1日現在）

（3）定員管理の数値目標及び進捗状況

（4）採用職員と退職職員数

平成20年度における採用者は4人、退職者は11人でした。

7 職員の勤務時間、その他勤務条件の状況 平成20年度

（1）一般職員の勤務時間の状況（標準例）および年次有給休暇取得日数

• 1週間の勤務時間 40時間
• 1日の勤務時間 8時間
• 勤務開始時間 午前8時30分
• 勤務終了時間 午後5時15分
• 年次有給休暇取得状況（1人当たり年間）平均取得日数10.5日、取得率27.0パーセント

（2）育児休業の取得状況 平成20年度

（3）介護休暇の取得状況 平成20年度

平成20年度の介護休暇の取得者はいませんでした。

8 職員の分限および懲戒処分の状況 平成20年度

(注意)

1. 分限処分とは、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。
2. 懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。

9 職員の服務の状況

服務とは、職員が職務を行うことをいい、地方公務員法では服務の根本基準を「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定めています。この根本基準の具体的な規定として、地方公務員法には以下の服務上の義務が定められています。
「服務の宣誓」「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」「信用失墜行為の禁止」「秘密を守る義務」「職務に専念する義務」「政治的行為の制限」「争議行為等の禁止」「営利企業等の従事制限」

10 職員の研修と勤務成績の状況 平成20年度

（1）研修実施等の状況

（2）人事考課制度及び能力・実績主義に基づく給与制度の導入

勤務評定は、職員の日常の勤務状況を通じて、その実績、能力や態度などを客観的に評価し、給料や昇進、配置、能力開発など、人事管理に反映させるものです。町では平成19年4月から、目標管理による人事考課制度を導入するとともに能力・実績主義による給与体系に移行しました。人材育成の観点から人事考課を適切に行うとともに、その結果を職員の給与等の処遇に反映させていきます。

11 職員の福祉及び利益の保護の状況 平成20年度

（1）公平委員会に対する職員の苦情等の状況

（2）公務災害の発生状況

（3）福利厚生事業

地方公務員法に基づき職員の福利厚生事業を行うため、職員互助会を組織しています。職員互助会では、職員の親睦や健康等のための事業を行っており、職員が毎月支払う会費と町交付金で運営しています。
平成20年度町交付金の額は、450万円です。

（4）健康診断の実施状況