町職員の給与等の状況

更新日 平成29年3月1日

ページID 1073

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町職員の給与など人事行政の運営等の状況をお知らせします

1 職員の給与の状況

(1)人件費の状況

(平成18年度普通会計決算)

人件費の状況

人口

歳出額(A)

実質収支

人件費(B)

人件費率
(B/A)

平成17年度の
人件費率


33,970

千円
11,763,940

千円
253,084

千円
2,091,984

17.8パーセント

18.2パーセント

(注意)

人口は平成19年4月1日現在です。

(2)職員給与費の状況

(平成19年度普通会計予算)

職員給与費の状況

職員数
(A)

給与費

給料

給与費

期末・勤勉手当

給与費

職員手当

給与費

計(B)

1人当たり
給与費
(B/A)

199人

千円
813,162

千円
365,063

千円
210,979

千円
1,389,204

千円
6,981

(注意)

1.職員手当には退職手当は含みません。
2.給与費は当初予算に計上された額です。

(3)ラスパイレス指数の状況

(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況

瑞穂町

類似団体平均

全国町村平均

平成13年

101.1

97.3

96.1

平成18年

99.6 95.0 93.5

(注意)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

(4)職員の平均給料・給与月額および平均年齢の状況

(平成19年4月1日現在)

職員の平均給料・給与月額および平均年齢の状況

区分

一般行政職

平均給料月額

一般行政職

平均給与月額

一般行政職

平均年齢

技能労務職

平均給料月額

技能労務職

平均給与月額

技能労務職

平均年齢

瑞穂町

337,702円

431,116円

40歳7月

365,025円

438,944円

51歳8月
東京都 357,414円 473,427円 43歳7月 330,732円 429,065円 47歳0月

(5)職員の初任給の状況

(単位 円)

(平成19年4月1日現在)

職員の初任給の状況

区分

瑞穂町

初任給

東京都

初任給

初任給

一般行政職

大学卒

179,200 179,200 I種 179,200
II種 170,200

一般行政職

高校卒

142,700

142,700

138,400

(6)一般行政職の級別職員数の状況

(平成19年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況

区分

1級

2級

3級

4級

5級

6級

職務内容

主事補

主事

主任

係長

課長補佐

課長・主幹

なし

職員数

7人

30人

71人

50人

7人

20人

185人

構成比

3.8パーセント 16.2パーセント 38.4パーセント 27.0パーセント 3.8パーセント 10.8パーセント 100.0パーセント

前年の職員数

10人

27人

74人

48人

7人

18人

184人

(注意)

1.給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
2.職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(7)職員手当の状況

期末・勤勉手当

(平成18年度支給割合)

期末・勤勉手当

区分

瑞穂町

期末手当

瑞穂町

勤勉手当

東京都

期末手当

東京都

勤勉手当

期末手当

勤勉手当

6月期

1.45月分

0.60月分

1.60月分

0.475月分

1.40月分

0.725月分

12月期

1.55月分

0.60月分

1.65月分

0.475月分

1.60月分

0.725月分

3月期

0.25月分

なし

0.25月分

なし なし なし

合計

4.45月分

4.45月分

4.45月分

4.45月分

4.45月分

4.45月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置

地域手当

(平成19年4月1日現在)

地域手当

支給対象地域

全地域

支給率

11パーセント
支給対象職員数 224人(町長、副町長、収入役、教育長を含みます)
東京都の制度 13パーセント(島しょを除く)
国の制度 地域区分により18パーセントから0パーセント(瑞穂町は非支給地)
職員1人当たり
支給年額
427,633円
(平成18年度決算)

扶養手当・住居手当・通勤手当(月額)

扶養手当・住居手当・通勤手当(月額)

区分

支給内容

瑞穂町

東京都

扶養手当

配偶者

13,500円

13,500円

13,000円

扶養手当

配偶者がない場合の
第1子

13,500円

13,500円

13,000円

扶養手当

その他親族2人まで

各6,000円

各6,000円

各6,000円

扶養手当

その他

各5,500円

各5,000円

各6,000円

扶養手当

16歳から22歳の子への
加算

各4,000円

各4,000円

各5,000円

住居手当

自己住宅所有

世帯主
(準ずるものを含む)
9,000円

扶養親族のある場合 9,000円
扶養親族のない場合 8,500円

2,500円

住居手当

賃貸住宅

世帯主
(準ずるものを含む)
9,000円

扶養親族のある場合 9,000円
扶養親族のない場合 8,500円

限度額 27,000円

通勤手当

交通機関利用者

定期券相当額

限度額 55,000円

限度額 55,000円

通勤手当

交通用具使用者

通勤距離に応じて支給

通勤距離に応じて支給

通勤距離に応じて支給

時間外勤務手当

(平成18年度決算)

  • 支給総額
    43,064千円
  • 職員1人当たり支給年額
    220千円

特殊勤務手当

(平成18年度決算)

特殊勤務手当

区分

全職種
職員全員に占める手当支給職員の割合 4.9パーセント

支給対象職員1人当たり平均支給年額

7,717円

手当の種類 8種類

代表的な手当の名称

支給額の多い手当

滞納整理および差押え処分手当

代表的な手当の名称

多くの職員に支給されている手当

滞納整理および差押え処分手当

退職手当

(平成19年4月1日現在)

退職手当

区分

瑞穂町

普通退職

瑞穂町

勧奨・
定年退職

東京都

普通退職

東京都

勧奨・
定年退職

普通退職

勧奨・
定年退職

支給率

勤続20年

24.25月分

35.00月分

24.25月分

33.50月分

23.50月分

30.55月分

支給率

勤続25年

32.50月分

45.50月分

32.50月分

43.50月分

33.50月分

41.34月分

支給率

勤続35年

49.75月分

59.20月分

49.75月分

59.20月分

47.50月分

59.28月分

支給率

最高限度額

59.20月分

59.20月分

50.00月分

59.20月分

59.28月分

59.28月分

加算措置

定年前早期退職特例措置
(2パーセントから20パーセント加算)
定年前早期退職特例措置
(2パーセントから20パーセント加算)
定年前早期退職特例措置
(2パーセントから20パーセント加算)
定年前早期退職特例措置
(2パーセントから20パーセント加算)
定年前早期退職特例措置
(2パーセントから20パーセント加算)
定年前早期退職特例措置
(2パーセントから20パーセント加算)

(8)特別職等の給料・報酬および期末手当の状況

(平成19年4月1日現在)

特別職等の給料・報酬および期末手当の状況

役職名

給料月額等

期末手当(平成18年度支給割合)

町長

783,000円

6月期 2.05月分
12月期 2.10月分
3月期 0.25月分
計 4.40月分

副町長

684,000円

6月期 2.05月分
12月期 2.10月分
3月期 0.25月分
計 4.40月分

収入役

655,000円

6月期 2.05月分
12月期 2.10月分
3月期 0.25月分
計 4.40月分

議長

420,000円

6月期 1.45月分
12月期 1.75月分
3月期 0.20月分
計 3.40月分

副議長

360,000円

6月期 1.45月分
12月期 1.75月分
3月期 0.20月分
計 3.40月分

委員長(常任・議運・特別)

350,000円

6月期 1.45月分
12月期 1.75月分
3月期 0.20月分
計 3.40月分

議員

340,000円

6月期 1.45月分
12月期 1.75月分
3月期 0.20月分
計 3.40月分

2 職員の任免と職員数に関する状況

(1)定員の状況(部門別職員数の状況)

(各年4月1日現在)

定員の状況(部門別職員数の状況)

区分

職員数

職員数

平成18年と平成19年の比較増減状況

平成18年と平成19年の比較増減状況

平成18年と平成19年の比較増減状況

部門

平成18年

平成19年

増員数

減員数

差引

一般行政部門

議会

4

4

0

0

0

一般行政部門

総務企画

58

58

2

-2

0

一般行政部門

税務

18

18

0

0

0

一般行政部門

民生

35

33

1

-3

-2

一般行政部門

衛生

17

18

1

0

1

一般行政部門

農林水産

7

7

0

0

0

一般行政部門

商工

2

2

0

0

0

一般行政部門

土木

26

25

0

-1

-1

一般行政部門

小計

167

165

4

-6

-2

特別行政部門

教育

35

35

2

-2

0

特別行政部門

小計

35

35

2

-2

0

普通会計計

202

200

6

-8

-2

公営企業等
会計部門

下水道

8

7

0

-1

-1

公営企業等
会計部門

その他

14

15

1

0

1

公営企業等
会計部門

小計

22

22

1

-1

0

合計

224

222

7

-9

-2

(注意)

職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。

(2)定員管理の数値目標

平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

定員管理の数値目標

平成17年4月1日
職員数

平成22年4月1日
職員数

純減数

純減率
パーセント

223

222

1

0.4

(3)採用職員と退職職員数

平成18年度における採用者は8人、退職者は13人でした。

3 職員の勤務時間、その他勤務条件の状況

(1)一般職員の勤務時間の状況(標準例)および平成18年度年次有給休暇取得状況

1週間の勤務時間

40時間

1日の勤務時間

8時間

勤務時間

午前8時30分から午後5時15分

年次有給休暇取得状況(1人あたり年間)

平均取得日数11.8日、消化率30.2パーセント

(2)育児休業の取得状況 平成18年度

取得者は、3人(男性1人、女性2人)でした。

4 職員の分限および懲戒処分の状況 平成18年度

分限処分とは、職員がその職責を十分に果たすことができない場合に行われる処分で、公務能率の維持を目的としてなされます。

懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対する道義的責任を問うための処分で、公務における規律と秩序を維持することを目的としてなされます。

平成18年度においては、分限処分は1件、懲戒処分は0件でした。

5 職員の研修と勤務成績の状況 平成18年度

(1)研修実施等の状況

研修実施等の状況

独自研修

独自研修

派遣研修

派遣研修

8件

453人

66件

155人

(2)人事考課制度および能力・実績主義に基づく給与制度の導入

町では平成19年4月から、目標管理による人事考課制度を導入するとともに能力・実績主義による給与体系に移行しました。人材育成の観点から人事考課を適切に行うとともに、その結果を職員の給与等の処遇に反映させていきます。

6 職員の福祉および利益の保護の状況

(1)公平委員会に対する職員の苦情等の状況 平成18年度

勤務条件に関する措置の要求

0件

不利益処分に関する不服申立て

0件

(2)公務災害の発生状況

公務災害の発生状況

認定件数

うち公務災害

うち通勤災害

3件

1件

2件

(3)福利厚生事業

地方公務員法に基づき職員の福利厚生事業を行うため、職員互助会を組織しています。職員互助会では、職員の親睦や健康等のための事業を行っており、職員が毎月支払う会費と町交付金で運営しています。

平成18年度町交付金の額は、458万円です。

(4)健康診断の実施状況 平成18年度

健康診断の実施状況 平成18年度

種類

時期

受診者数

定期健康診断

10月

208人

人間ドック

随時

61人

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〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7492
ファクス 042-556-3401
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