財務諸表(一般会計等)概要版 平成28年度

更新日 平成30年2月1日

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はじめに

これまでの財務諸表は市町村ごとに作成方法が異なり、比較することが難しいといった問題がありました。
そこで、平成28年度決算に係る財務諸表から民間企業会計の考え方を一部採り入れた、全国統一的な基準による財務諸表を作成することとなりました。

平成28年度貸借対照表(バランスシート)

貸借対照表とは、町の資産(建物や土地など)や負債(町の借金)などの状況を一覧表にまとめた報告書のことで、借方と貸方が同額になって釣り合うことから、バランスシートと呼ばれています。

これを見ると、町が資産をどのくらい保有し、その資産を得るためにどのくらい借金をしたりしたのかが分かります。

貸借対照表

貸借対照表から分かること

資産の部

  • 有形固定資産は、石畑防災広場用地取得や三小学童保育クラブ建設工事を行った一方、既存施設の老朽化があったことにより、期首に比べ0.3パーセントの減少となりました。
  • 投資その他の資産は、滞納整理の強化により、町税の滞納繰越分の収入未済額が減少したことにより、期首に比べ0.8パーセントの減少となりました。
  • 流動資産は、財政調整基金積立金を取崩したことにより、期首に比べ3.8パーセントの減少となりました。

負債の部

  • 固定負債(長期的なもの)は、新たな債務負担行為を設定したことにより、期首に比べ8.2パーセントの増加となりました。
  • 流動負債(短期的なもの)は、新たな債務負担行為を設定したことにより、期首に比べ7.9パーセントの増加となりました。

純資産の部

  • 純資産は、[資産の部]から[負債の部]を引いたものであり、期首に比べ2.0パーセントの減少となりました。
  • 余剰分(不足分)のマイナス87億2,895万円は、平成29年度以降の負担額として、使途がすでに拘束されていることになります。マイナス額が大きいことは好ましいことではありませんが、多くの自治体がマイナスになると言われています。
分析

資産の部では、既存施設の老朽化により、期首に比べ0.5パーセントの減少となりました。
負債の部では、新たな債務負担行為を設定したことにより、期首に比べ8.2パーセントの増加となりました。
資産合計に占める負債割合は約15.9パーセントと、期首に比べ1.3ポイント増加しています。

平成28年度行政コスト計算書

地方自治体の行政活動は、貸借対照表で明らかにされる資産・負債等の状況だけでなく、人的サービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政活動が大きな比重を占めています。
この行政サービスの1年間の状況を性質別コストに分類したものが行政コスト計算書です。

行政コスト計算書

行政コスト計算書から分かること

行政コスト

  • 人に掛かるコストは、人件費などから構成され、経費全体の24.2パーセントを占めています。
  • 物に掛かるコストは、各種委託料や修繕料などから構成され、経費全体の44.9パーセントを占めています。
  • その他の業務費用は、支払利息などから構成され、経費全体の0.9パーセントを占めています。
  • 移転支出的コストは、各種補助金や社会保障給付、特別会計への繰出金などから構成され、経費全体の30.0パーセントを占めています。

収益

  • 収益は、使用料および手数料や財産収入、諸収入などから構成されています。
分析

純行政コストは、マイナス132億1,145万円となりました。
純行政コストに占める収益の割合は15.9パーセントにすぎず、純行政コストの多くが受益者負担金以外の地方税などで賄われています。

平成28年度純資産変動計算書

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表したものです。
行政コスト計算書の純行政コストが地方税などの財源でどの程度賄われているかを表しています。

純資産変動計算書から分かること

  • 純行政コストマイナス132億1,145万円に対し、財源は121億8,894万円となり、差引10億2,251万円純資産が減少しました。
  • 純資産の減少分のうち固定資産分は、有形固定資産の減価償却や基金の減少などによりマイナス4億9,293万円となりました。
  • 余剰分(不足分)はマイナス5億2,958万円となりました。 

純資産変動計算書

平成28年度資金収支計算書

資金収支計算書は、資金の出入りを3つの区分(業務活動収支の部、投資活動収支の部、財務活動収支の部)に分け、行政活動における資金の使いみちとその財源の状況を表しています。

資産収支計算書から分かること

  • 業務活動収支の部の支出は、物件費等支出が57億1,553万円と最も多く、次いで人件費支出が20億8,091万円、補助金等支出が17億2,546万円となりました。収入は、税収等収入が86億5,288万円と最も多く、次いで国県等補助金収入が34億7,483万円となりました。業務活動収支の部はマイナス3,444万円と赤字になりました。
  • 投資活動収支の部の支出は、基金積立金支出が4億3,561万円、公共施設等整備費支出が4億1,249万円となりました。収入は、基金取崩収入が7億4,187万円、公共施設等整備に係る国県等補助金収入が1億2,994万円、資産売却収入が7,571万円となりました。
  • 財務活動収支の部の支出は、地方債償還支出50億6,264万円となりました。収入は、地方債発行収入が60億円となりました。

資産収支計算書

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