令和元年度一般会計の決算額は、歳入総額164億9,043万円で前年度に比べ16億6,962万円（11.3パーセント）の増額となりました。

歳出総額は161億4,262万円で前年度に比べて15億8,934万円（10.9パーセント）の増額となり、また翌年度に繰り越すべき財源があったことから実質収支額（歳入総額－歳出総額－令和2年度への繰越事業費）は、2億366万円となりました。

令和元年度決算について

歳入では、町税が平成30年度より約5，014万円（0．7％）の減額となりました。これは法人税割が約2億1，607万円減額となったことが影響しています。また、平成30年度に比べ、個人所得割が約3，335万円（1．9％）の減額となるなど、企業以外の業績も下降気味の状況により、税収額は減収傾向にあります。一方では、国及び東京都からの交付金や補助金などでは、補助対象工事の増などにより増額となっています。

　歳出では、新庁舎建設工事が建物部分の建設最終年度となり、当該事業最大の負担が必要な年度となったこと等により、前年度比で約15億8，934万円（10．9％）の増額となりました。その他の主な事業として、判断能力が十分でない高齢者・障害者の方への支援や援助を目的とした権利擁護事業としての相談機関を設置しました。教育環境の増進として、整備計画に基づき、ICT教育施設の計画的な環境整備を進めました。また、図書館については、誰もが利用しやすく、より本に親しめる快適な施設への改修事業に着手しました。防災体制の強化として、高齢者世帯などに対して感震ブレーカーを無償給付し、震災時の電気火災を防ぐことで町民の安全確保に努めました。新庁舎については、建物部分が完成し、令和2年1月から新庁舎での執務を開始しました。令和2年度終了の長期総合計画策定作業として、基礎調査及び町民意識調査などを実施しました。

一般会計 入ったお金(歳入)

都市計画税は、都市計画道路整備事業、下水道整備事業、土地区画整理事業に使いました。

地方消費税交付金の社会保障財源化分（引き上げ分）は、下記のとおり使いました。

一般会計 使ったお金(歳出)

用語解説

維持補修費

公共施設を維持するために必要な補修などをするための経費

公債費

町の借金である町債に対する毎年度の元金の償還と、利子の支払いに要する経費

繰出金

国民健康保険・介護保険・下水道事業会計などに対し、支出される経費

積立金

年度間の財源の不均衡を調整するためや公共施設建設のための基金などへ積み立てるお金

普通建設事業費

新築工事などの建設事業に要する経費

人件費

職員・特別職の給与や退職金、町議会議員や各委員会の委員に支給される報酬など

物件費

賃金、旅費、消耗品費、燃料費、光熱水費、委託料、備品購入費など

補助費

町民や団体などが行う事業に対する補助金や、西多摩衛生組合や福生病院組合などの一部事務組合への負担金など

扶助費

社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障がい者などを援助するための経費

令和元年度決算における健全化判断比率の状況

令和元年度決算における健全化判断比率を算出しました。比率を見ることにより、瑞穂町がどのような財政状況であるかの判断材料となります。

各比率から分かること

• 令和元年度決算における各比率の状況は、実質赤字比率、連結実質赤字比率がマイナスの数値となり黒字決算となりました。
• 実質公債費比率は、借金の返済の割合が前年に比べ0.2ポイント下がり、黒字を維持しているため、無理のない返済をしていることがうかがえます。
• 将来負担比率もマイナスの数値であり、借金が将来においても無理のないレベルで借りていることがわかります。

結果、瑞穂町は健全財政を維持していることがわかります。

用語解説

実質赤字比率

一般会計等に係る歳入総額から歳出総額を差し引いた額の標準財政規模に対する割合です。一般会計等の決算額が黒字か赤字かを示す数値です。赤字が正の数値（＋）で表されるため、黒字は負の数値（－）で表されます。

連結実質赤字比率

一般会計、特別会計（財産区特別会計を除く）を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する割合です。一般会計、特別会計を合わせた決算額が赤字か黒字かを表す数値です。実質赤字比率と同様に赤字が正の数値 （＋）、黒字が負の数値（－）で表されます。

実質公債費比率

一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合です。標準的な収入のうち、どのくらいを借金（元利償還金、準元利償還金）の返済にあてているかを示します。

将来負担比率

一般会計等が背負っている借金が、一般会計等の標準的な年間収入の何年分かを表します。基金等（貯金）とのバランスが大切となります。

標準財政規模

地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、当該団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

資金不足比率

公営企業（下水道事業）の資金の不足額が、事業の規模に対してどの程度あるかを示します。一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。

早期健全化基準

4つの健全化判断比率のうち、一つでも早期健全化基準を超えると「財政健全化計画」を定め、議会の承認を得たのち、財政健全化に向け努力しなければなりません。

経営健全化基準

基準を超えると「経営健全化計画」を定め、議会の承認を得たのち経営健全化に向けて努力しなければなりません。

財政再生基準

健全化段階より悪化した状態で、将来負担比率以外の比率のうち一つでも財政再生基準を超えると「財政再生計画」を定め、議会の承認を得た後、総務大臣に報告し、財政再生に取り組まなければなりません。