第1条　この要綱は、瑞穂町における無秩序な宅地開発等を防止し、良好な市街地の形成を図るため、開発行為等を行う事業主に対し協力と応分の負担を要請し、公共・公益施設の整備を促進し、緑豊かな自然と都市機能が調和した快適な生活環境の実現を図ることを目的とする。

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　この要綱は、次に掲げる事業について適用する。

第4条　前条に規定する開発行為等を行おうとする事業主は、関係法令で定める手続を行う前に、町長に申し出て公共・公益施設の設計、帰属、管理等この要綱に定める事項につき協議するものとする。

第5条　前条の規定により協議を行い、合意に達したときは、協定を締結するものとする。

第6条　前条の協定締結後に当該事業を承継しようとする者は、細則に定めるところによりその地位を承継したい旨を、速やかに町長に届け出てその承認を得るものとする。

第7条　事業主は、開発区域の最も見やすい場所に、この要綱に基づく細則(以下「細則」という。)に定めるところにより計画内容を掲示し、近隣関係住民等から申し出があれば説明会等の方法により説明するものとする。

第8条　事業主は、開発行為等により開発区域の近隣関係住民等に影響を及ぼすおそれのあるものについては、事前に関係者の理解を求めるとともに、損害を与えたときは事業主の責任において速やかに補償するものとする。

第9条　事業主は、開発行為等の基本計画作成において町基本構想を骨子とした都市計画関連計画に適合させ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため環境の改善を図り、交通の安全の確保、災害の防止その他健全な市街地の形成に必要な公共・公益施設に関する適正な計画を定めるものとする。

第10条　事業主は、将来における隣接地の開発を予測し、適正な連携を保つよう計画するものとする。

第11条　事業主は、良好な環境を維持するため現状の樹林等を可能な限り保存し、自然の保護に努めるものとする。

第12条　事業主は、開発区域内に、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条第1項の埋蔵文化財の包蔵地があるとき、又は瑞穂町文化財保護条例(昭和53年条例第20号)により指定を受けた文化財等があるときは、事前に町教育委員会と協議するものとする。

第13条　中高層建築物の建築を行う事業主は、次の各号のいずれも行うものとする。

第14条　町長は、工業地域内における開発行為等で専用住宅の建築を目的とする協議には原則として応じないものとする。ただし、良好な市街地の形成に資するもので、町長が特に認めたものはこの限りでない。

第15条　一宅地の面積は、細則で定め、第5条の規定による協定締結後の変更は原則として認めないものとする。

第16条　事業主は、開発区域内及び関連する開発区域外の公共・公益施設を要綱及び細則に定めるところにより整備し、町長が必要と認める公共・公益施設及び施設用地(以下「公共・公益施設等」という。)については、無償で町へ譲渡するものとする。

第17条　事業主は、開発区域内に都市計画道路及び町長が必要と認める計画道路(新たに築造するもの及び拡幅・改修の計画のあるもの)がある場合は、当該計画に適合するよう施行し、開発区域外にあっても連係上必要と認められる範囲まで整備するものとする。

第18条　事業主は、当該開発区域が幅員4メートル未満の公道に接する場合は、当該公道の中心線から2メートル以上後退し、当該公道の一方が崖地、河川、鉄道敷等である場合は当該崖地等の境界線から公道側に水平距離で4メートル以上後退し、拡幅部分の用地を町に無償で譲渡するものとする。

第19条　事業主は、道路法(昭和27年法律第180号)、道路構造令(昭和45年政令第320号)その他の関係法令及び細則に定めるところにより道路を築造するものとする。

第20条　事業主は、開発区域内に都市計画決定された公園及び緑地(以下「都市計画公園等」という。)がある場合は、当該計画に適合するよう都市計画公園等を整備するものとする。

第21条　事業主は、細則に定めるところにより公園及び緑地を設置するものとする。

第22条　事業主は、下水道法(昭和33年法律第79号)、瑞穂町下水道条例(昭和54年条例第12号)その他の関係法令及び細則に定めるところにより排水施設を整備するものとする。

第23条　事業主は、水道法(昭和32年法律第177号)、東京都給水条例(昭和33年条例第41号)その他の関係法令及び細則に定めるところにより給水施設を整備するものとする。

第24条　事業主は、開発区域内の道路及び町長が必要と認める道路に細則に定めるところにより交通安全施設を整備するものとする。

第25条　事業主は、消防法(昭和23年法律第186号)の規定に基づく消防水利を細則に定めるところにより整備するものとする。

第26条　事業主は、計画戸(区画)数が300以上の開発行為等を行う場合は、細則に定めるところにより教育施設の負担をするものとする。

第27条　事業主は、計画戸(区画)数が500以上の開発行為等を行う場合は、保育所その他の福祉施設の負担について別途町長と協議するものとする。

第28条　集合住宅の建築を行う事業主は、細則に定めるところによりごみ収集所を設置するものとする。

第29条　事業主は、細則に定めるところにより駐車場等を設置するものとする。

第30条　事業主は、町長が必要と認める場合は、開発区域内の最も見やすい場所に広報掲示板を設置するものとする。

第31条　事業主は、開発区域に接する土地との境界については、あらかじめ関係する権利者との間で境界を確定しておくものとする。

第32条　事業主は、開発行為等に伴い整備した公共・公益施設等で町に無償で譲渡するものについては、細則に定めるところにより引継ぎを行うものとする。

第33条　町長は、事業の施行に際し当該関係職員を開発区域内に事業主の同意を得て立ち入らせ工事の状況を調査させることができる。

第34条　事業主は、この要綱の規定による事項で細部にわたるものについては、それぞれの主管課と協議するものとする。

第35条　事業主は、この要綱の規定を遵守するものとする。

第36条　東京都、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社等が事業を行うときは、この要綱に準じて町長と協議するものとする。

第37条　この要綱の実施にあたって必要な事項は、細則で定めるものとする。