令和元年5月14日

軽自動車税の課税誤りについて

この度、軽自動車税の課税について、下記のとおり課税誤りが判明しました。納税者の皆さまの信頼を著しく損ね、また、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。詳細につきましては下記のとおりです。今後は、町への信頼回復、および再発防止に全力で取り組んでまいります。 

1 経緯：令和元年5月1日付で「平成31年度（令和元年度）軽自動車税納税通知書」を発送したところ、納税者からの問い合わせにより、平成30年度中（平成30年4月から平成31年3月まで）に新車登録を行った車両について、グリーン化特例（軽課：軽減措置）等が正しく反映していなかったことと納税義務者を使用者とすべきところを誤って所有者宛に送付してしまいました。

【グリーン化特例】グリーン化特例（軽課）とは、環境性能に応じて新車登録の翌年のみ税を軽減する制度です。

【納税義務者の取扱い】軽自動車等の割賦販売の場合に売主に所有権が保留されますが、買主の使用者を納税義務者とするものです。

2 誤りの内容と調査結果：【グリーン化特例】平成30年度中に新車登録を行った車両の一部について、グリーン化特例(軽課)の適用車両と、初度検査から13年を経過した車両に適用される「重課(重課税適用車両)」について、次のとおり課税誤りがありました。

該当車両：277台（グリーン化特例276台、重課適用車両1台）【町内219台、町外58台】 該当者：238名（町内213名、町外25名）【内、事業所34者】 当初課税額に対し、合計898，700円の減額となります。【納税通知書での納付者：211名 口座引き落とし：27名】

【納税義務者の誤り】所有者が自動車販売会社等の車両について、使用者を納税義務者とすべきところ、所有者である自動車販売会社等を使用者として登録をしてしまい、納税義務のない自動車販売会社等へ納税通知書を送付しました。

該当車両35台 所有者17事業所（誤って納税通知書を送付） 使用者34名（本来納税通知書を送らなければならなかった方）

3 課税誤りの原因：【グリーン化特例】当初課税処理作業において、グリーン化特例（軽課）等の適用車両を判定するための「地方公共団体情報システム（J-LIS）から提供されるデータ（車検証情報）」の取込み処理が、適切に処理されていなかったため。

【納税義務者の誤り】軽自動車検査協会から提供される「軽自動車税申告書（報告書）」に基づく課税台帳の作成で、所有者が自動車販売会社等の車両において、使用者が納税義務者となるべきところ、所有者を納税義務者として登録をしてしまったため。

4 対応について：【グリーン化特例】該当者には、電話および訪問等による説明を行いました。近日中に正しい税額を表示した納税通知書を送付します。なお、既に自動車税を納付されている場合は、過納となった金額を速やかに還付します。

【納税義務者の誤り】誤って送付してしまった17の事業所へ電話で説明をしました。近日中に本来の納税義務者へ納税通知書を送付します。

5 再発防止策：【グリーン化特例】（1）チェック体制の見直し 当初課税処理における処理手順書による処理作業の徹底を図るとともに、詳細の処理マニュアルの作成および、課税処理後の処理内容の再チェックを徹底します。また、入力誤りを防止するため、システム上の入力メッセージの表示等のチェック機能を強化します。さらに、電算システム担当者との連絡を密に行います。 （2）職員の資質向上の取り組み：税務業務は、高度な専門性、経験、知識が必要とされる業務のため、税務 研修や係内の研修等を通じ、職員の資質向上を図ります。

【納税義務者の誤り】軽自動車検査協会から提供される「軽自動車税申告書（報告書）」に基づく課税台帳の作成時の異動リストでのチェックを徹底するとともに、当初課税前に「所有者が納税義務者、使用者が違う者」のリスト等によるチェックを行う作業を徹底します。

問合せ瑞穂町 住民部税務課 住民税係 電話042－557－7519（直通）