平成26年12月1日から「児童扶養手当法」が一部改正されました

更新日 平成29年3月1日

ページID 2038

印刷

これまで公的年金(補足)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

(補足)

  • 公的年金

遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など児童扶養手当を受給するためには申請が必要です。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

差額の確認について

受給している年金額が手当額よりも低いかを確認しますので、現在受け取られている年金額がわかるもの(年金証書、年金決定通知書、支給額変更通知書、年金額改定通知書等)および申請者と扶養義務者(同居家族)の所得がわかるもの(平成26年度住民税課税・非課税証明書)をお持ちの上、ご相談ください。

なお、手当額の確認は東京都へ依頼しますので、後日の回答となります。

支給開始日

「これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方で、平成26年12月1日において児童扶養手当の支給要件に該当している方」

平成27年3月31日(火曜日)までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から支給されます。

「平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間に新たに児童扶養手当の支給要件に該当する方」

平成27年3月31日(火曜日)までに申請した場合は、「支給要件に該当した日の属する月の翌月分」の手当から支給されます。

申請窓口

福祉部福祉課児童係

(補足)

町から個別に申請の案内通知は行いません。
(補足)

手当の支給要件によって、申請に必要な書類が異なりますのでお問い合わせください。

児童扶養手当とは

父母の離婚等で、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

支給対象

瑞穂町に住民登録がある方で、次のいずれかに該当する18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童(一定以上の障がいの状態にある場合は20歳未満)を監護している母または監護しかつ生計を同じくする父、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。

  • 父母が婚姻を解消(事実婚の解消含む。)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がい(政令で定める障がい)の状態にある児童(補足)
    (補足)父が障がいの場合、受給資格者は母または養育者、母が障がいの場合、受給資格者は父または養育者
  • 父または母の生死が不明である児童
  • 父または母が母または父の申し立てにより裁判所からDV(ドメスティック・バイオレンス)の保護命令を受けた児童
  • 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童

支給制限

次に該当する方は、手当を受けることができません。

  • 児童または請求者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているとき
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

(補足)

「配偶者(事実上の配偶者を含む)」には、法律上の婚姻関係になくても、次のいずれかの状況にある異性の方を含みます。ルームシェアもこれに該当しますのでご注意ください。

  1. 住民票上、同一の住所地である場合
  2. 住民票上、住所地が別であるが、実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問等をしている場合

支給額(平成26年4月分から)

児童1人の場合

全部支給(所得制限額未満) 月額41,020円
一部支給 所得に応じて月額9,680円から41,010円まで10円単位で変動

児童2人以上の場合

第2子は5,000円加算、第3子以降は1人につき3,000円加算

(補足)

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます。

所得制限

扶養親族等
人数

受給者(申請者)本人

全部支給

受給者(申請者)本人

一部支給

配偶者・扶養義務者
孤児等の養育者

0人

19万円

192万円

236万円

1人

57万円

230万円

274万円

2人

95万円

268万円

312万円

3人

133万円

306万円

350万円

4人以上

1人につき
38万円加算

1人につき
38万円加算

1人につき
38万円加算

(補足1)

所得とは、収入から必要経費(給与所得控除後)を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。また、所得から控除できるものもあります。詳しくはお問い合わせください。

(補足2)

受給者(申請者)本人の所得が「全部支給」の所得制限限度額以上の場合は、「一部支給」となります。また、受給者(申請者)本人の所得が「一部支給」の所得制限限度額以上の場合は、支給停止となります。

(補足3)

配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、受給者(申請者)本人の所得にかかわらず、支給停止となります。

一部支給等について

上記に示したほかに、以下の場合も手当の全部または一部が支給停止となります。

  1. 手当の受給資格者となってから5年等経過後に、受給資格者やその親族の障がい、疾病等により就労が困難な事情がないにもかかわらず、就労意欲が見られない場合は、所得および児童の数により計算された支給手当額の2分の1の支給となる場合があります。
    手当の受給資格者となってから5年等経過する年の現況届の際に、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されます。
    その案内にしたがって、就労をしている等の届出の手続きをすることにより、5年後等経過後も、経過前の月と同額の手当を受給することが可能となります(所得の状況や家族の状況等に変更があった場合は、この限りではありません。)。
  2. 受給資格者または児童が公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき。
    または、児童が、父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。

このページについてのお問い合わせ先

福祉部 福祉課 児童係

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-7624
ファクス 042-556-3401
メールフォーム
受付時間 平日の午前8時30分から午後5時まで

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート

バナー広告(募集案内)

JAにしたま葬祭センター

武陽ガス株式会社

交通事故 弁護士

青梅信用金庫

コスモホーム

福祉瑞穂葬祭

住まいの吉泰

株式会社加藤商事西多摩支店

出前れすとらん つたや

バナー広告募集中