特別定額給付金について

更新日 令和2年5月25日

ページID 7418

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お願い

特別定額給付金の関係で来庁される方が増えています。
役場の窓口では申請書の配布や受付を行っていません。
不要なご来庁は、お控えください。

ご理解、ご協力をお願いします。

特別定額給付金に関する「広報みずほ」5月14日臨時号を発行

広報みずほ令和2年5月14日臨時号

瑞穂町の特別定額給付金給付事業スケジュールを掲載しています。
次のPDFファイルをご確認ください。

広報みずほ5月14日臨時号(PDF形式 2,932キロバイト)

特別定額給付金について

特別定額給付金とは

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)により、感染症拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されます。

給付対象の方は「基準日(令和2年4月27日)において、瑞穂町の住民基本台帳に記録されている者」で、受給権者は「その者の属する世帯の世帯主」となります。
全町民に一律10万円を給付します。

Q&A

Q1 いつ申請書が発送されるのですか

5月18日、世帯主の皆さまに、水色の封筒で申請書類を郵送しました。
お手元に届いていない場合は、ご連絡ください。

Q2 具体的な手続はどのようになりますか

令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている方が給付を受けることができます。
受給権者は世帯主です。

申請方法は次の2通りが原則となります。

なお、感染拡大防止の観点から、窓口での申請は受け付けていません。
口座などがない方は、電話でご相談ください(電話042-557-6690)。

  1. 郵送申請方式
    申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類(通帳の写し、キャッシュカードの写しなど)と本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)を添付し、町に郵送していただく方法です。
    ※運転免許証などの原本は送らないでください。
  2. オンライン申請方式
    マイナンバーカードをお持ちの方が利用可能です。
    マイナポータル(マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト)から振込先口座を指定し、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要です。)していただく方法です。 

Q3 外国人も対象になりますか

3か月を超える在留期間が決定された外国人の方で住民基本台帳に記載されている方も対象になります。

Q4 子どもにも給付されますか

年齢を問わず、子どもにも給付します。
例えば、世帯主、配偶者、子ども2人の4人家族の場合は40万円を世帯主に給付します。

Q5 自分で手続をすることが困難な場合はどうしたらよいですか

ご自身で手続することが困難な高齢の方や障がいのある方は、後見人などによる代理申請を認めています。

Q6 申請に期限はありますか

令和2年8月24日(月曜日)までです。
当日消印有効です。

特別定額給付金の申請・受給の代理について

代理申請・受給ができる方の範囲

  1. 令和2年4月27 日時点での申請・受給対象の方の属する世帯の世帯構成者
  2. 法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および代理権付与の審判がなされた補助人など)
  3. 親族その他の平素から申請・受給対象の方本人の身の回りの世話をしている方などで、市区町村が特に認める方

申請・受給対象の方本人による申請・受給が困難な場合で、かつ、代理が当該支給対象の方のためであると認められる場合の任意代理として、例えば、下記のような場合が想定されます。

1 単身世帯で寝たきりの方や認知症の方など

民生委員、町内会長・自治会長、親族その他平素から世帯主本人の身の周りの世話をしている方について、当該者による代理申請・受給が適当であると認められる場合には、当該者による代理が可能です。

この場合、本人と代理人との関係を説明する書類、その他寝たきりの方や認知症の方などのためになすものであることが分かる書類を確認させていただきます。

2 老人福祉施設、児童養護施設・乳児院等および知的・精神障害者施設に入所している方

施設の職員による代理が可能です。
この場合、当該代理が、施設の職員が施設入所者のためになすものであることを確認させていただきます。

3 里親制度を利用している里子で、里親の住所地に単身世帯として住民登録されている方

里親による代理が可能です。

この場合、里親であることを証する書類として措置決定通知書の提示をいただき、当該代理が、里親が里子のためになすものであることを確認させていただきます。

4 配偶者からの暴力を受けているDV被害者

民間支援団体による代理が可能です。

この場合、本人と代理人との関係を説明する書類や、民間支援団体の職員であることを証する書類の提示・写しの添付など、当該代理が、DV被害者のためになすものであることを確認させていただきます。

5 留置施設・刑事施設に留置・収容されている未決拘禁者

当該未決拘禁者は、弁護士による代理が可能です。

この場合、本人と代理人との関係を証する書類の提示をいただき、当該代理が、未決拘禁者のためになすものであることを確認させていただきます。

代理人の本人確認、本人と代理申請する方との代理関係の確認

代理人が給付金の受給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、委任状(申請書の委任欄への記載を含みます)の提出が必要です。
代理関係を確認できない場合は、代理申請はお受けできません。

総務省コールセンターのご案内

電話0120-260020

応対時間

9時00分~18時30分

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関連ファイル

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このページについての問い合わせ先

特別定額給付金給付事業実施本部

〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
電話 042-557-6690
ファクス 042-556-3401
メールフォーム
受付時間 平日の午前9時から午後5時まで

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