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住宅耐震関連助成


 事業概要

 手引き・要綱

 申請書等ダウンロード

【申請書】

【手続きが進む中で必要となるもの】

【記入見本】

■住宅耐震診断費助成事業
  問合せ 地域課 電話042-557-7610

住宅が大地震で倒壊しないかどうかを見極めるための診断に要する費用の一部を助成します。

対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築を着工した、町内の木造一戸建建築物(延べ床面積の2分の1以上を居住の用途に供しているもの)
対象 (1)申請日現在、町内に住所を有する方
(2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方
(3)町税および国民健康保険税の滞納がない方
助成額 耐震診断に要した経費の2分の1(上限額10万円)
件数 5件程度予定
申込方法

申請書に必要書類を添付して地域課に提出してください。
※申請書は、地域課と商工会でも配布しています。

提出書類

(1)申請書
(2)耐震診断費用の見積書の写し
(3)対象住宅の建築時期が確認できる書類
(4)対象住宅の所有者が確認できる書類
(5)町税および国民健康保険税の納税証明書
(6)共有者全員によって合意された代表者であることを確認できる書類

※(3)から(5)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(6)は、共有住宅の場合のみ必要。

 

■耐震改修費助成事業
  問合せ 商工会 電話042-557-3389

耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を助成します。

対象住宅 (1)住宅耐震診断費助成事業と同じ
(2)耐震改修を行う前に耐震診断を受け、その評点が1.0未満であること
(3)耐震改修を行った後の評点が1.0以上となること
(4)行われた耐震改修が建築基準法等の規定に違反していないこと
対象 (1)申請日現在、町内に住所を有する方
(2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方
(3)町税および国民健康保険税の滞納がない方
助成額 耐震改修に要した経費の2分の1(上限額100万円)
件数 2件程度予定
申込方法

申請書に必要書類を添付して商工会に提出してください。
※申請書は、地域課と商工会でも配布しています。

提出書類

(1)申請書
(2)耐震改修費用の見積書の写し
(3)耐震診断の結果の報告書の写し
(4)対象住宅の所有者が確認できる書類
(5)町税および国民健康保険税の納税証明書
(6)共有者全員によって合意された代表者であることを確認できる書類

※(4)と(5)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(6)は、共有住宅の場合のみ必要。
※すでに町に提出済みの書類については、再度の提出は不要。

 

■簡易耐震改修費助成事業
  問合せ 地域課 電話042-557-7610

耐震診断の結果、耐震性の不十分な木造住宅について、家屋の倒壊から命を守る空間を確保するため、安価な耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を助成します。

対象住宅 (1)耐震改修費助成事業(1)(2)と同じ
(2)以下いずれにも該当すること
ア そこに居住する世帯の年間所得額が200万円以下であること
イ そこに居住する世帯が、助成の申請の日において65歳以上の方。または未成年者、あるいは身体上の障がいの程度が身体障害者福祉法施工規則別表5号の1級または2級の方で構成されること
対象 (1)申請日現在、町内に住所を有する方
(2)自己の居住の用途に供する助成対象住宅を所有する方
(3)町税および国民健康保険税の滞納がない方
助成額 耐震改修に要した経費の10分の6(上限額50万円)
件数 2件程度予定
申込方法

申請書に必要書類を添付して地域課に提出してください。
※申請書は、地域課と商工会でも配布しています。

提出書類

(1)申請書
(2)簡易耐震改修費用の見積書の写し
(3)耐震診断の結果の報告書の写し
(4)対象住宅の所有者が確認できる書類
(5)世帯全員分の住民票の写し
(6)年間所得が証明できる書類
(7)身体障害者手帳1級または2級の写し(該当者がいる場合のみ)
(8)町税および国民健康保険税の納税証明書
(9)共有者全員によって合意された代表者であることを確認できる書類

※(4)から(6)、(8)は、申請書にある同意欄に署名した場合は不要。(9)は、共有住宅の場合のみ必要。
※すでに町に提出済みの書類については、再度の提出は不要。


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問合せ : 電話:042-557-0501 (代表)